○伯耆町空家等対策推進補助金交付要綱

平成28年8月1日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この告示は、伯耆町空家等対策推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、伯耆町補助金交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この告示は、倒壊又は建築部材の飛散のおそれがある空家等の除却に要する費用又は所有者等への要請に要する費用の一部を補助することにより、危険な空家等の縮減を促進し、もって住民の安全で安心な居住環境の形成及び空家等対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)をいう。

(2) 空家等 法第2条第1項に定める空家等をいう。

(3) 所有者等 空家等の所有者又は法定相続人若しくは相続人代表として認められた者をいう。

(5) 暴力団員 暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。

(6) 解体事業者等 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく業種(土木工事業、建築工事業、とび、土工工事業のいずれか)の許可又は建設工事に係る資源の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく鳥取県知事による登録を受けた事業者をいう。

(7) 集落等 空家等の所在する集落及び空家等の状態により悪影響が及ぶ集落をいう。

(補助事業)

第4条 この補助金により実施する事業は、周辺に悪影響を及ぼす空家等の建築物又はこれに付随する工作物への対策のうち次に定める事業とする。

(1) 所有者等が、集落等からの要請により、空家等の建築物又はこれに付随する工作物の除却を解体事業者等に依頼し行うもの。

(2) 集落等が、所有者等から空家等の所有権を移転され、又は貸借等により10年以上の使用権を有し、当該空家等の公共的な利用を目的として、空家等の建築物又はこれに付随する工作物の除却又は修繕等を解体事業者等に依頼し行うもの。

(3) 空家等の倒壊又は建築部材の飛散により被害を受けるおそれがある者が、空家等の所有者等に対し適正な管理を求めるよう、弁護士等に委託し、当該所有者等に対し要請を行うもの。

2 集落等は前項第2号の規定により所有者等から所有権を移転された場合は、10年間は公共的な目的のために使用するものとし、その間は原則として転貸又は転売をしてはならない。

(補助対象事業費)

第5条 補助対象事業費は、前条第1項第1号又は第2号に定める除却を解体事業者等に依頼し行う費用及び第3号に定める要請を弁護士等に委託する費用とする。

2 前項の費用が適正である旨を確認するため、必要に応じて調査・確認を行うことができるものとし、前条第1項第1号又は第2号に定める除却については国が示す標準的な除却工事費及び立地等の条件で考慮が必要認められる経費の合計額と比較したときに、明らかに適正を欠くと認めたときは、助言・指導による是正又は補助対象経費を減額することができるものとする。

(補助金交付の対象者)

第6条 この補助金の交付を受けて補助事業を行おうとする者(以下「交付申請者」という。)は、次に定める者とする。

(1) 第4条第1号の事業を行う場合 所有者等

(2) 第4条第2号の事業を行う場合 集落等の代表者

(3) 第4条第3号の事業を行う場合 空家等の倒壊又は建築部材の飛散により被害を受けるおそれがある者

2 次に定める事項に該当する者は交付申請者にはなれない。

(1) 町県民税又は固定資産税の滞納がある者

(2) 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者

(補助金の交付対象となる空家等)

第7条 この補助金の交付対象となる空家等(以下「交付対象空家等」という。)は、次の要件を全て満たすものとする。

(1) 伯耆町内に位置していること。

(2) 第4条第1号又は第2号に定める空家等について、所有権以外の権利が設定されていないこと。

(補助金の交付)

第8条 第4条に定める補助事業について、第6条に定める交付申請者から申請があった場合は、必要と認められる者に対して予算の範囲内において補助金を交付することができる。

2 補助金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分により、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 第4条第1項第1号に定める事業 補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額と60万円を比較し、いずれか低い方の額とする。

(2) 第4条第1項第2号に定める事業 補助対象事業費と120万円を比較し、いずれか低い方の額とする。

(3) 第4条第1項第3号に定める事業 補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額と、2万5千円を比較し、いずれか低い方の額とする。なお、委託による要請の実施回数等については、交付申請者と委託する弁護士等との協議によることとし、補助金交付対象年度内に実施されたものを対象とする。

(補助金の交付申請)

第9条 交付申請者は、規則第6条に基づき交付申請書及び必要書類を町長に提出しなければならない。なお、申請に当たり規則に定めるもののほか、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書兼補助要件等確認書(様式第1号)

(2) 交付対象空家等の所有者等を確認できる書類及び所有権以外の権利がないことを確認できる書類。なお、第4条第3号に定める事業の場合は、交付対象空家等の所有者等を確認できる書類のみとする。

(3) 事業に要する経費の見積書(内訳の分かるもの)

(4) 第4条第2号に定める事業で貸借による場合は、貸借を証する書類の写し及び空家等の所有者等から除却に関する委任を受けたことを証する書類

(5) 第4条第3号に定める事業の場合、実施する要請の内容が分かるもの及び申請者が空家等の倒壊や建築部材の飛散による被害を受けるおそれがある旨が分かるもの(写真等)

(6) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第10条 町長は、前条の規定により交付申請書の提出があった時は、書類審査及び現地調査を行い、申請者に審査結果を通知する。

2 町長はこの要綱の目的を達成するために必要と認めるときは、前項の交付決定に当たり条件を付することができるものとする。

(交付決定の取消等)

第11条 町長は虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。規則第21条第1項及び第2項に定める決定の取消等を行うときは、伯耆町空家等対策推進補助金交付決定取消通知書(様式第2号)により交付決定者に通知しなければならない。

2 補助金の交付決定の取消等を行った場合に生じた損害について、町は一切の賠償の責めを負わないものとする。

(完了届及び実績報告)

第12条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに規則第15条に定める完了届及び第19条に定める実績報告に次の各号に定める書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

(1) 事業に要する経費の領収書の写し

(2) 第4条第1号又は第2号に定める事業の場合、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し

(3) 第4条第1号又は第2号に定める事業の場合、工事写真(事業実施前及び事業完了時のもの)

(4) 第4条第3号に定める事業の場合、要請を行った事の分かるもの

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項に定める完了届及び実績報告の提出は、補助金交付決定日の属する年度の3月末日(伯耆町の休日を定める条例(平成17年伯耆町条例第2号)第1条に定める町の休日に当たるときは、その前日)までに行うものとする。

(関係法令の遵守等)

第13条 交付決定者及び解体事業者等は、補助事業を実施するに当たり、関係法令を遵守しなければならない。

2 前項の規定は、補助事業が完了した後においても同様とする。

(調査等への協力)

第14条 交付決定者は、この告示による補助金の執行等に関し、町長が必要な調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(秘密の保持)

第15条 この告示に係る業務に就くものは、業務によって知り得た秘密について正当な理由のない限り、これを漏らしてはならない。

(その他)

第16条 この補助金の交付に関し必要な事項は、この告示に定めるもののほか、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第41号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月18日告示第48号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

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伯耆町空家等対策推進補助金交付要綱

平成28年8月1日 告示第84号

(令和元年5月1日施行)