○伯耆町中山間地域遊休施設活用支援事業補助金交付要綱

平成28年12月19日

告示第119号

(趣旨)

第1条 この告示は、伯耆町中山間地域遊休施設活用支援事業補助金(以下「本補助金」という。)について、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、本町の中山間地域等において、地域の遊休施設(空き店舗、空き校舎、空き倉庫等をいう。以下同じ。)を活用し、ソフト・ハード両面から総合的な地域の活性化を図ることを目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条 本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、鳥取県みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業費補助金交付要綱(平成24年4月2日付第201100202662号鳥取県企画部長通知)に基づき実施する別表の第1欄に掲げる補助対象事業とする。

(補助対象者)

第4条 本補助金の交付の対象となる者は、別表の第2欄に掲げる者であって、かつ、補助対象事業について、鳥取県みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業実施要領(地域遊休施設活用支援事業)(平成24年4月2日付第201100202662号鳥取県企画部長通知。以下「要領」という。)第5の規定により知事の事業採択を受けた者とする。

(補助対象経費)

第5条 本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定)

第6条 本補助金は、補助対象経費から消費税及び地方消費税を除いた額に別表第4欄に掲げる率を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表第5欄に掲げる額を上限とする。

(交付申請の時期等)

第7条 本補助金の交付申請は、原則として、事業を開始する日の20日前までに行わなければならない。

2 規則第6条の申請書に添付すべき書類は、同条第1号及び第2号に掲げるものとする。

(交付決定の時期等)

第8条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する県の補助金の交付決定を受けてから7日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第9条 規則第12条第1項の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(1) 本補助金の増額又は2割以上の減額を伴う変更

(2) 事業の目的に特に影響を及ぼすと認められる変更

(実績報告の時期等)

第10条 規則第19条の規定による実績報告は、対象事業の完了、中止若しくは廃止の日から20日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた年度(以下「交付決定年度」という。)の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、本補助金の金額が概算払により交付された場合にあっては、交付決定年度の翌年度の4月20日までとする。

2 規則第19条の報告書に添付すべき書類は、規則様式第7号によるものとする。

(財産の処分制限)

第11条 規則第27条の財産の処分の制限期間(以下「処分制限期間」という。)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(当該年数が5年に満たない財産にあっては5年とし、同令に定めのない財産にあっては町長が別に定める期間)とする。

2 規則第27条の財産は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具

(2) その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして町長が別に定めるもの

(財産に関する書類の保管)

第12条 対象事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得した財産について、処分制限期間を経過するまでの間、財産管理台帳その他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。

(事業実施状況報告)

第13条 対象事業者は、事業計画に対する達成状況を事業実施年度の事業実施後3年間について、要領別記様式3により翌年6月30日までに提出するものとする。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年12月19日から施行する。

別表(第3条、第4条、第5条、第6条関係)

1

2

3

4

5

補助対象事業

補助対象者

補助対象経費

補助率

上限補助額

伯耆町の中山間地域において、地域の遊休施設(空き店舗、空き校舎、空き倉庫等)を活用して、ソフト・ハード両面から総合的に地域活性化に取組む事業

伯耆町に在住するNPO、集落、まちづくり協議会、その他住民団体等

ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体は対象としない。

第1欄に掲げる事業の実施に要する以下の経費

【ソフト事業】

(1) 地域活性化のための行事等に係る経費

(2) その他事業に必要な経費

【ハード事業】

(1) 遊休施設の改修等に係る経費

(2) ハード事業と一体的に整備される500千円未満の備品購入等に係る経費

(3) その他事業に必要な経費

ただし、事業の実施に当たっては、ソフト・ハードの両面の活用を要件とする。

10分の10

1事業当たり

1,000千円

伯耆町中山間地域遊休施設活用支援事業補助金交付要綱

平成28年12月19日 告示第119号

(平成28年12月19日施行)