○伯耆町放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成29年1月20日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業に関し、法第34条の8第2項から第4項までの規定による放課後児童健全育成事業の届出等について必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第3条 町内において放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項の規定による届出を行う際、伯耆町放課後児童健全育成事業開始届(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に届け出なければならない。

(1) 定款その他の基本約款

(2) 運営規程

(3) 職員名簿(様式第2号)

(4) 放課後児童支援員の資格証明書等の写し

(5) 事業者の役員名簿(様式第3号)

(6) 建物その他設備の平面図等

(7) 放課後児童健全育成事業に係る収支予算書及び事業計画書(町長がインターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合を除く。)

(8) その他町長が必要と認める書類

(事業変更の届出)

第4条 事業者は、前条の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、法第34条の8第3項の規定により、当該変更が生じた日から1月以内に、その旨を伯耆町放課後児童健全育成事業変更届(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。

2 前条第2項及び前項の規定は、法第34条の8第4項の規定により放課後児童健全育成事業の休止を届け出た事業者が、休止していた当該届出に係る放課後児童健全育成事業を再開するときに準用する。

(事業廃止及び休止)

第5条 事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定に基づき、あらかじめ、伯耆町放課後児童健全育成事業廃止(休止)(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(基準の遵守)

第6条 事業者は、法第34条の8の2第3項の規定により、条例に定める基準を遵守しなければならない。

(事故報告)

第7条 事業者は、事業所の管理下において、次に掲げる事故等が生じた場合は、条例第20条第1項の規定に基づき、伯耆町放課後児童健全育成事業事故報告書(様式第6号)(以下「報告書」という。)により、直ちに町長に報告しなければならない。

(1) 死亡事故

(2) 重大な事故、事件等

(3) 通院が必要となる事故

(4) その他町長が報告を求める事故

2 第1号及び第2号に掲げる報告は、事故発生後直ちに町長に電話連絡又は直接連絡をしなければならない。また、事故状況を必要に応じて適宜追加報告するものとする。

(立入調査等)

第8条 町長は、法第34条の8の3第1項の規定により、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該町職員に、関係者に対して質問をさせ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 町長は、法第34条の8の3第3項の規定により、事業者の事業が条例に定める基準に適合しないと認めるときは、当該事業者に対し、必要な行政指導を行うものとする。

3 町長は、法第34条の8の3第4項の規定により、必要と認めるときは、伯耆町行政手続条例(平成17年伯耆町条例第10号)に定める手続きに従い、事業者に対し、その事業の制限又は停止を命ずるものとする。

4 前3号に規定する業務を行う職員は、伯耆町職員服務規程(平成17年伯耆町訓令第16号)第5条に規定する職員証を携帯し、関係者から請求されたときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年1月20日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

伯耆町放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成29年1月20日 告示第8号

(平成29年1月20日施行)