○伯耆町納税組合要綱

平成29年3月28日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この告示は、町税(普通徴収に係る個人の町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。)並びに水道使用料及び下水道使用料(以下「上下水道使用料」という。)の納期内納付の促進及び納税意識の普及、向上等に関する活動を自主的に行うことを目的に設立する納税組合に関し、必要な事項を定める。

(組合の組織)

第2条 この告示において、納税組合(以下「組合」という。)とは、一定の地域を単位として、町税の納税義務者をもって構成された組織で、町長が適当と認めたものをいう。

(組合員の資格)

第3条 組合を組織する組合員は、組合の代表者(以下「納税組合長」という。)から届出のあった納税義務者をもって組合員とする。

(納税組合長の職務)

第4条 納税組合長は、次の職務を行うものとする。

(1) 組合員の町税及び上下水道使用料をとりまとめ、納付をすること。

(2) 組合員名簿の管理に関すること。

(3) 納税意識の向上及び納税奨励に関すること。

(4) 収納率向上に関すること。

(5) 町税等担当部局と連携を図り、納期内納付に努めること。

(守秘義務)

第5条 納税組合長は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(組合設立の届出)

第6条 組合を設立したときは、納税組合長は納税組合設立届(様式第1号)に、組合員名簿を添えて、町長に届け出るものとする。

(組合解散の届出)

第7条 組合を解散したときは、納税組合長であった者は、納税組合解散届(様式第2号)を速やかに町長に届け出るものとする。

(組合への加入及び脱退)

第8条 組合に加入しようとする者又は脱退しようとする者(町内転居による場合を含む。)は、納税組合加入脱退届(様式第3号)を、納税組合長を通じて町長に届け出るものとする。

2 組合員の町外への転出又は死亡があった場合は、組合から脱退したものとする。ただし、当該組合員が転出後も引き続き組合への加入を希望する場合は、納税組合加入脱退届(様式第3号)を、納税組合長を通じて町長に届け出るものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月18日告示第48号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

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伯耆町納税組合要綱

平成29年3月28日 告示第32号

(令和元年5月1日施行)