○伯耆町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱

平成30年6月19日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この告示は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)の定めるところにより、町長が予算の範囲内で交付する伯耆町担い手確保・経営強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金 国実施要綱第3の1に定める融資主体型補助事業及び国実施要綱第3の2に定める追加的信用供与補助事業(以下これらを「支援事業」という。)について町長が予算の範囲内で交付するものをいう。

(2) 補助対象者 前号アの補助金の交付の対象となる者をいう。

(3) 基金協会 第1号イの補助金の交付の対象となる鳥取県農業信用基金協会をいう。

(4) 補助対象者等 第2号の補助対象者及び前号の基金協会をいう。

(経営体調書の提出)

第3条 支援事業に係る補助を希望する補助対象者は、町長に対し、経営体調書(国実施要綱別紙様式第1号別添2「担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

2 町長は、国実施要綱別記第1の6の(2)に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があった補助対象者に対して、承認に係る当該補助対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする補助対象者等は、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)補助金交付申請書(様式第1号)又は担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(様式第2号)(以下これらを「申請書」という。)を町長が定める日までに提出しなければならない。

2 申請書には、町税納付状況確認同意書(様式第3号)及び町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 支援事業の目的及び内容により必要がないと認められる場合は、申請書の記載事項の一部又は前項に掲げる書類の添付を省略することができる。

4 補助対象者は、申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第5条 補助対象者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(1) 支援事業の内容の変更又はこれに係る経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 支援事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(着工)

第6条 支援事業の着工は、原則として規則第7条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した担い手確保・経営強化支援事業交付決定前着工届(様式第5号)を町長に提出するものとする。この場合において、補助対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

2 補助対象者は、支援事業に着工したときは、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業着工届(様式第6号)により、町長に届け出るものとする。

(竣工)

第7条 補助対象者は、支援事業が竣工した場合には、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業竣工届(様式第7号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第8条 補助対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、担い手確保・経営強化支援事業補助金実績報告書(様式第8号)(以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 第4条第4項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

3 第4条第4項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、速やかに仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第9号)により町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、補助対象者は、当該補助金に係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定の日の翌年4月30日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

(概算払)

第9条 町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

2 補助対象者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金概算払請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(財産の管理等)

第10条 補助対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、支援事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第11条 補助対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに取得財産等については財産管理台帳(様式第11号)を整備保管しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類並びに財産管理台帳は、補助対象者にあっては整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては国実施要綱第3の2の追加的信用供与補助事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

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伯耆町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱

平成30年6月19日 告示第50号

(平成30年6月19日施行)