○伯耆町訪問介護サービス確保対策事業補助金交付要綱

平成30年8月20日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、伯耆町訪問介護サービス確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、訪問介護サービスの確保を図るため、効率性や採算面で不利な条件にある地域で事業実施している事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、事業者の安定的な経営を支援することで、在宅におけるサービス提供体制の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において「訪問介護サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護及び、法第115条の45第1項第1号のイに規定する第1号訪問事業のうち介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の6第1号イに規定する基準に基づくものをいう。

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付の対象者は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域に所在し、訪問介護サービスの提供を行う町内の事業者とする。

(補助対象基準額)

第5条 補助の対象基準額は、訪問介護サービスの提供に係る所定単位数の15パーセントに相当する単位数に20円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付の申請は、規則第6条に定める交付申請書に事業計画書(様式第1号)及び収支予算書(様式第2号)を添付して、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告の時期等)

第7条 規則第19条の規定による実績報告は、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から30日を経過する日又は翌年度の4月15日までのいずれか早い日までに行わなければならない。

2 実績報告書には事業報告書(様式第1号)及び収支決算書(様式第2号)を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 補助金は、規則第20条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(証拠書類の管理)

第9条 事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和3年3月26日告示第57号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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伯耆町訪問介護サービス確保対策事業補助金交付要綱

平成30年8月20日 告示第59号

(令和3年4月1日施行)