○伯耆町地域学校協働本部設置要綱

平成31年2月28日

教育委員会告示第4号

(目的)

第1条 保護者、地域住民及び関係諸団体などが学校と連携及び協働し、地域全体で未来を担う児童・生徒の健やかな成長を育むことにより地域づくりに貢献することを目的として、伯耆町地域学校協働本部(以下「協働本部」という。)を設置する。

(用語の意義)

第2条 この告示において、地域協働活動コーディネーター及び統括コーディネーターとは、社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の7第1項に規定する地域学校協働活動推進員をいう。

(活動内容)

第3条 協働本部は、次に掲げる活動及び検討を行う。

(1) 学校支援の企画及び推進

(2) 学校支援ボランティア活動の実施

(3) 学校の地域貢献活動の推進

(4) 地域協働活動コーディネーター及び統括コーディネーターの配置

(5) 協働本部の広報活動

(6) ボランティアバンクの整備と作成

(7) 前各号に掲げる活動のほか、協働本部が必要と認める活動

(協働本部)

第4条 協働本部は、ほうきてごネットと称する。

2 協働本部は、実行委員会、地域協働活動コーディネーター、統括コーディネーター及び学校支援ボランティアをもって構成する。

(実行委員会)

第5条 協働本部に実行委員会を置く。

2 実行委員会の委員は、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱し、又は任命する。

(1) 社会教育・学校教育関係者

(2) PTA関係者

(3) 各種関係団体の関係者

(4) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者

3 実行委員会の委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

4 実行委員会には委員長と副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

5 実行委員会の会議は、必要に応じて委員長が召集する。

6 委員長は、会務を総理し、実行委員会を代表する。

7 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

8 実行委員会は、協働本部の執行機関として活動する。

(地域協働活動コーディネーター)

第6条 協働本部に、地域協働活動コーディネーターを置く。

2 地域協働活動コーディネーターは、退職教職員やPTA経験者など、学校と地域の現状を理解している者のうちから、教育長が委嘱する。

3 地域協働活動コーディネーターは、活動対象校の支援ニーズを把握のうえ、第3条第6号に定めるボランティアバンクから、当該活動に適した者を抽出のうえ、実施に向けた調整を図る。

4 地域協働活動コーディネーターは、必要に応じ、ボランティアバンク登録者以外の企業及び団体並びに個人に対してボランティア活動を要請するとともに、実施に向けた調整を図る。

(統括コーディネーター)

第7条 協働本部に、統括コーディネーターを置く。

2 統括コーディネーターは、地域協働活動コーディネーターとの連絡・調整及び地域協働活動コーディネーター間の情報共有を行う。

(学校支援ボランティア)

第8条 協働本部は、次の活動を行う学校支援ボランティアを募集するとともに、登録者の名簿をボランティアバンクとして整備する。

(1) 教育活動支援

(2) 教育環境整備支援

(3) 登下校中の安全確保支援

(4) 部活動支援

(5) 学校行事に係る支援

(6) その他、学校の支援要請に応じ協働本部が必要と認める活動

(個人情報等)

第9条 協働本部の構成員は、活動上知り得た個人情報等を適切に管理し、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第10条 協働本部の事務局を教育委員会事務局に置き、事業の庶務を行う。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、協働本部の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2 実行委員会の最初の会議は、第5条第5項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

伯耆町地域学校協働本部設置要綱

平成31年2月28日 教育委員会告示第4号

(平成31年2月28日施行)