○伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金交付要綱

令和元年11月8日

告示第36号

(目的)

第1条 この告示は、町民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図るため、ペダル踏み間違い時加速抑制装置及びドライブレコーダー(以下「安全運転装置等」という。)を新たに購入及び取付けを行う者に対し、伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 高齢者 町内に住所を有し、都道府県公安委員会が交付する有効な運転免許証(以下「運転免許証」という。)を保有し、年齢が今年度末現在で満75歳以上となる者のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置(以下「加速抑制装置」という。)の購入及び取付けをしようとする者

(2) 加速抑制装置 ブレーキを踏むべき時に、ペダル踏み間違いによる急加速を抑制する機能を有する装置をいう。

(3) ドライブレコーダー 自動車に搭載して走行中又は停車中の状況を映像で記録する装置(スマートフォン等を活用したものを除く。)をいう。

(4) 記録データ ドライブレコーダーにより記録された映像及び音声(電磁的記録媒体に記録した情報を含む。)をいう。

(5) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を除く。)をいい、次のいずれにも該当するものとする。

 加速抑制装置の取付けが可能であること

 自動車検査証の「自家用・業務用の別」欄に「自家用」と記載されたもの

(補助対象安全運転装置等)

第3条 本補助金の交付対象となる安全運転装置等は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 加速抑制装置 既販車への取付けを前提に、次のいずれかに定める機能を有するものとし、かつ、同装置を取付けた車両が「道路運送車両の保安基準」(昭和26年運輸省令第67号)に適合するものとする。

 車両側の車速信号を監視し、自動車の停止時及び徐行時において、アクセルペダルが強く踏み込まれた際に加速を抑制する装置

 自動車の停止時及び徐行時において、前方又は後方の障害物を車体に装備されたセンサーが検知し、アクセルペダルが強く踏み込まれた際に加速を抑制する装置

 その他伯耆町長(以下「町長」という。)が認めるもの

(2) ドライブレコーダー 次に掲げる要件を全て満たすものとする。

 エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること

 単体又は複数のカメラで車両の前後を同時に撮影できること

 有効画素数が200万画素以上であること

 常時録画を行った場合に2時間以上記録(メモリーカード等への保存時間を含む。)することができること

 記録データについてパソコン等を用いて再生することができること

(補助対象者)

第4条 この告示による補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす個人とする。

(1) 鳥取県安全運転装置等普及促進事業補助金交付要綱の規定により、補助事業者として決定を受けた事業者から安全運転装置等を購入及び取付けを受けた者

(2) 町税(伯耆町税条例(平成17年伯耆町条例第54号)第3条に規定する町税をいう。)を滞納していない者

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、安全運転装置等の本体及びその取付けに要する費用とする。(消費税及び地方消費税相当分並びに取付けに際して行った自動車の故障個所の修理、補修、改良又は改造に係る費用を除く。)

(補助金の交付額)

第6条 補助金の交付額は、鳥取県安全運転装置等普及促進事業補助金と合わせて補助対象経費の2分の1以内の額とし、加速抑制装置は2万円、ドライブレコーダーは2千円を上限とする。この場合において、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 補助金の交付は、加速抑制装置及びドライブレコーダーの区分ごとに、1人1回限りとする。

(交付申請)

第7条 補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 領収書等(購入及び取付けを行った日付、金額、店名が確認できる書類)

(2) 運転免許証の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金交付決定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、速やか伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金不交付決定書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3 第1項の場合において、町長は、補助金交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付すことができるものとする。

(補助金の請求)

第9条 申請者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

(2) その他町長が補助金の交付を不適切と認めたとき

(財産の管理及び処分の制限)

第11条 補助金の交付を受けて整備した自動車は、法令等の規定に基づき適正に管理し、整備完了日から1年間は、天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由で当該整備自動車を処分するときを除き、この告示の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、売却又は破棄等の処分をしてはならない。

(調査)

第12条 町長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金の交付を受けて整備した自動車の使用等に関する調査等を行うことができる。

2 補助金の交付を受けた者は、町が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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伯耆町安全運転装置等普及促進事業補助金交付要綱

令和元年11月8日 告示第36号

(令和元年11月8日施行)