○伯耆町生きがい林業促進事業費補助金交付要綱

令和元年12月10日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、伯耆町補助金等交付規則(平成17年伯耆町規則第44号。以下「規則」という。)に基づき、伯耆町生きがい林業促進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、林家が自家労力で行う小規模な森林整備を助成することにより、林家の自立を促すとともに山離れを防ぎ、自発的な森林整備の推進を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条 町は、前条の目的の達成に資するため、自家労力で別表に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う森林所有者を交付対象として、その補助事業の実施に要する経費(鳥取県造林事業実施要領(平成14年8月2日付森保第337号農林水産部長通知)により鳥取県知事が定める標準単価に事業量を乗じて得た額とする。以下「補助対象経費」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 本補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以下とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の返還)

第4条 森林所有者は補助事業の完了年度の翌年度から起算して、5年以内に当該補助事業の施業地の森林以外の用途への転用(補助事業の施業地を売り渡し、若しくは譲渡し、又は貸借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施業地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)又は補助事業施業地上の立木竹の全面伐採除去を行う場合は、あらかじめ町の承認を得るとともに、当該転用等(転用、用途変更又は伐採除去をいう。)に係る森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還しなければならない。

(交付事務の委任)

第5条 森林所有者は、補助金の交付申請及び受領について第三者に委任することができる。

2 交付事務の委任を受けた者は、交付申請の際に委任を受けた旨を証する書類を提出するものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業

森林種別

施業種別

施業内容

施業地面積

単層林

新植

森林の造成を目的として行う地拵え、植付け、特殊地拵造林における前生樹の伐倒・除去とする。

1施業地の面積が0.1ha以上かつ年間の施業地面積合計が0.5ha未満。

雪起こし

Ⅴ齢級以下の人工林で行う雪圧倒伏木の倒木起こし(ただし、火災、気象災、病虫害等による倒伏木の倒木起こしを除く。)とする。

また、造林木の成立本数の30パーセント以上が倒伏した林分の区域面積により採択するものとし、補助対象面積は実面積とする。

下刈

Ⅱ齢級以下の人工林で行う雑草木の除去とする。

除・間伐

Ⅲ~Ⅵ齢級の人工林で行う不用木(侵入した竹を含む。)の除去、不良木の淘汰、搬出集積とする。

また、間伐については立木本数のおおむね20パーセント以上伐採する場合を補助対象とする。

枝打ち

Ⅲ~Ⅵ齢級の人工林において地下水の基底流量等の増大等公益的機能の向上を目的として行う林木の枝葉の一部の除去とする。ただし、地域森林計画に定める水源かん養、山地災害防止又は生活環境保全のいずれかの機能が高い地域で実施するものとし、枝打ちの高さは地上おおむね8メートルを上限とする。

機能増進

保育

長伐期施業における適正な密度管理を目的として行う、Ⅶ~ⅩⅡ齢級の林分において繰り返し実施する抜き伐り等(不用木(侵入した竹を含む。)の除去、不良木の淘汰、搬出集積及び林木の枝葉の除去をいう。)とする。ただし、地域森林計画において、水源かん養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能、保健文化機能のいずれかが高い森林とされており、かつ、森林施業計画等において、長伐期施業を実施することが明記されている森林において実施することとする。

伯耆町生きがい林業促進事業費補助金交付要綱

令和元年12月10日 告示第43号

(令和元年12月10日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第5節
沿革情報
令和元年12月10日 告示第43号