○伯耆町地域福祉計画等推進委員会設置要綱

令和2年11月5日

告示第128号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき策定する伯耆町地域福祉計画及び同計画を上位計画とする個別の計画(以下これらを「地域福祉計画等」という。)の策定及び推進に当たり、町民や学識経験者等の意見を反映させるため、伯耆町地域福祉計画等推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域福祉計画等の策定及び変更に関すること。

(2) 地域福祉計画等の評価及び進行管理に関すること。

(3) その他総合的な地域福祉の推進に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 福祉、高齢者、保健、子育て、教育又は防災に関しての学識経験のある者

(2) 地域活動団体関係者

(3) その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は委嘱の日から2年以内とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(部会)

第8条 委員会は、必要があるときは、部会を置くことができる。

2 部会は、委員のうちから委員長が指名する者をもって組織し、部会の名称は委員長が定める。

3 部会に部会長を置き、部会長は部会に属する委員のうちから互選により定める。

4 部会長は、部会の事務を掌理し、部会において調査及び検討した結果を委員会に報告しなければならない。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年11月5日から施行する。

(伯耆町地域福祉等推進協議会設置要綱の廃止)

2 伯耆町地域福祉等推進協議会設置要綱(平成20年伯耆町告示第12号)は、廃止する。

(伯耆町地域福祉計画等策定委員会設置要綱の廃止)

3 伯耆町地域福祉計画等策定委員会設置要綱(平成29年伯耆町告示第108号)は、廃止する。

伯耆町地域福祉計画等推進委員会設置要綱

令和2年11月5日 告示第128号

(令和2年11月5日施行)