(目的)

第1条　この条例は、基本的人権としての知る権利に基づく公文書の公開を求める権利を何人にも保障し、広域連合がこれを公開する際の手続を定めるとともに、広域連合の行政運営を住民に説明する責務が全うされるよう広域連合の保有する情報の総合的な公開に関し必要な事項を定めることにより、広域行政に対する住民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨である住民による一層公正で開かれた広域行政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を運用するものとする。この場合においては、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定に基づいて公文書の公開を受けようとする者は、信義に従い誠実に公開の請求を行い、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書が次条の非公開とすることができる公文書に該当するときを除き、公開請求者に当該公文書を公開しなければならない。

(非公開とすることができる公文書)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開を拒むことができる。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書が前条において公開を拒むことができるとされている場合であっても、公開することが公益上必要であると認めるときは、公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開することとなる場合で、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められるときに限り、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(請求の方法)

第10条　第5条の規定により公文書の公開を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、前条第1項の規定による形式上の要件に適合した請求書の提出があった日の翌日から起算して14日以内に当該請求に対する諾否の決定を行い、速やかに請求者に通知しなければならない。

(第三者の意見聴取)

第12条　実施機関は、第三者に関する情報が含まれる公文書について前条第1項の規定により諾否の決定をするに当たっては、その旨を当該第三者に通知し、意見を聴くことができる。

(公文書の公開の実施)

第13条　実施機関は、第11条第1項の規定により公開することと決定したときは、速やかに当該公文書を公開しなければならない。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定に基づき公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の措置)

第15条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、揖斐広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(公文書の検索資料の作成等)

第16条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表等)

第17条　広域連合長は、毎年度、公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(他法令との関係等)

第18条　法令又は他の条例若しくは規則その他の規程(以下「条例等」という。)の規定に基づき公文書の公開を求めることができるときは、当該法令又は条例等の定めるところによる。

(会議の公開)

第19条　実施機関に置く地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関その他これに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、第7条第1項第1号から第4号までに定める非公開情報に該当するおそれがあると認められる事項を取り扱うときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。