○揖斐広域連合職員の定年等に関する規則

平成11年6月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、揖斐広域連合職員の定年等に関する条例(平成11年揖斐広域連合条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(条例第5条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き国家公務員の職、他の地方公共団体の公務員の職その他これらに準ずる職で広域連合長が定めるものに就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

2 職員の他の職への異動(法第28条の2第4項に規定する職員となる異動を除く。以下同じ。)は、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日後には、行うことができない。ただし、条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)の、第4条の規定により広域連合長の承認を得た場合における異動及び再任用をされている職員(以下「再任用職員」という。)の、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日の翌日から起算して3年以内における異動については、この限りでない。

(勤務延長)

第3条 条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第4条 任命権者は、特別の事情により勤務延長職員を他の職員に異動させる場合には、別記様式第1号により広域連合長の承認を得なければならない。

第5条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)の期限を延長する場合には、別記様式第2号により広域連合長の承認を得なければならない。

第6条 職員は、勤務延長、勤務延長の期限の延長及び勤務延長の期限の繰り上げについて同意したときは、任命権者の定める同意書を提出するものとする。

第7条 任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(再任用)

第8条 再任用は、定年退職をした日(勤務延長の後に退職した者にあっては、その退職した日)の翌日以後の期間が1年を超えている者については、行うことができない。ただし、別記様式第3号により広域連合長の承認を得た場合は、この限りでない。

2 再任用を行う場合及び再任用の任期を更新する場合の任期の末日は、再任用に係る者が定年退職をした日(勤務延長の後に退職した者にあっては、当該勤務延長がなかったものとした場合に定年退職をしたこととなる日)の翌日から起算して3年を経過する日以前であり、かつ、再任用に係る者が当該再任用に係る職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日の翌日から起算して3年を経過する日以前でなければならない。

第9条 再任用は、再任用を行おうとする者の従前の勤務実績に基づく選考により行うものとする。

(人事異動通知書の交付)

第10条 任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に任命権者が定める人事異動通知書(以下この条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第1号第6号又は第10号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 職員が定年退職をする場合

(2) 勤務延長を行う場合

(3) 勤務延長の期限を延長する場合

(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合

(5) 勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(7) 再任用を行う場合

(8) 再任用の任期を更新する場合

(9) 再任用職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

(10) 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(職員への周知)

第11条 任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第12条 任命権者は、毎年6月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況並びに前年の5月1日以後の1年間における再任用及び再任用の任期の更新の状況を広域連合長に報告しなければならない。

(規則の準用の特例)

第13条 この規則の規定にかかわらず、関係町から揖斐広域連合に派遣された職員の定年等については、当該職員を派遣した関係町の規則の例による。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第19号)

この規則は、平成17年1月31日から施行する。

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揖斐広域連合職員の定年等に関する規則

平成11年6月1日 規則第6号

(平成17年1月31日施行)