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揖斐広域連合次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年2月7日 |
規則第9号 |
揖斐広域連合指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則 |
◆平成18年4月1日 |
規則第1号 |
揖斐広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 |
◆平成27年2月20日 |
条例第1号 |
揖斐広域連合指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則 |
◆令和2年10月2日 |
規則第9号 |
揖斐広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例 |
◆令和6年3月31日 |
条例第7号 |
揖斐広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月22日 |
条例第3号 |
揖斐広域連合指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月22日 |
条例第1号 |
揖斐広域連合指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則 |
◆平成18年4月1日 |
規則第2号 |
揖斐広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月22日 |
条例第2号 |
揖斐広域連合事務局設置条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第5号 |
揖斐広域連合事務局の組織等に関する規則 |
◆平成11年6月1日 |
規則第2号 |
揖斐広域連合障害支援区分認定審査会規則 |
◆平成19年3月28日 |
規則第7号 |
揖斐広域連合障害支援区分認定審査会設置条例 |
◆平成19年3月28日 |
条例第4号 |
揖斐広域連合情報公開・個人情報保護審査会規則 |
◆令和5年4月1日 |
規則第3号 |
揖斐広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例 |
◆令和5年2月17日 |
条例第2号 |
揖斐広域連合情報公開条例 |
◆平成19年11月19日 |
条例第6号 |
揖斐広域連合情報公開条例施行規則 |
◆平成19年11月26日 |
規則第10号 |
職員からの苦情相談に関する規則 |
◆令和6年12月25日 |
公平委員会規則第1号 |
揖斐広域連合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第16号 |
職員団体の登録に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第15号 |
職員団体の登録に関する条例施行規則 |
◆平成13年8月2日 |
規則第1号 |
揖斐広域連合職員定数条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第6号 |
揖斐広域連合職員等の旅費に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第19号 |
揖斐広域連合職員等の旅費に関する条例施行規則 |
◆平成11年6月1日 |
規則第12号 |
揖斐広域連合職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第13号 |
揖斐広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則 |
◆平成11年6月1日 |
規則第8号 |
揖斐広域連合職員の給与に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第18号 |
揖斐広域連合職員の給与の支給に関する規則 |
◆平成11年6月1日 |
規則第10号 |
揖斐広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成11年6月1日 |
規則第7号 |
揖斐広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第12号 |
揖斐広域連合職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 |
◆令和2年3月11日 |
規則第4号 |
揖斐広域連合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則 |
◆平成11年6月1日 |
規則第11号 |
揖斐広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第9号 |
揖斐広域連合職員の定年等に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第8号 |
揖斐広域連合職員の定年に関する規則 |
◆令和5年4月28日 |
規則第5号 |
揖斐広域連合職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第10号 |
揖斐広域連合職員の分限に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第7号 |
揖斐広域連合職員の臨時的任用に関する規則 |
◆令和2年3月11日 |
規則第5号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆平成11年6月1日 |
条例第11号 |
揖斐広域連合女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年1月19日 |
規則第2号 |
揖斐広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成27年11月6日 |
条例第7号 |