○一宮町議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月1日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、一宮町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、一宮町議会の会派(所属議員が1人の場合を含む。)及び議員の職にある者に対し交付する。

(会派に係る政務活動費)

第3条 会派に係る政務活動費は、月額1,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額を会派に対し交付する。

2 前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。

3 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。1の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4 各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

(議員に係る政務活動費)

第4条 議員に係る政務活動費は、月額1,000円を月の初日に在職する議員に対し交付する。

2 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付額については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

(交付申請)

第5条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、4月15日までに別に定める様式により、政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により、申請した事項に異動が生じたときは、別に定める様式により政務活動費交付変更申請書を町長に提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月15日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

4 年度の途中において、あらたに会派が結成されたとき、又は選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、会派が結成された日又は任期開始の日の翌日から起算して15日以内に政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による交付申請に係る会派及び議員について、政務活動費の交付の決定を行い、別に定める様式により会派の代表者及び議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第7条 会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに別に定める様式により当該年度に属する月数分の政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3 年度の途中において、あらたに会派が結成されたとき、又は選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、会派が結成された日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を当該会派又は当該当選議員に対し交付する。

4 年度の途中において、会派の所属議員数に異動が生じた場合、当該会派に対し既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分から調整する。

5 年度の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

6 議員は、年度の途中において、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条 政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、会派にあっては別表第1に、議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第9条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書)

第10条 会派の代表者及び議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式第1号(その1、その2)により年度終了日の翌日から起算して15日以内に議長に提出しなければならない。

2 会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、別記様式第1号(その1)により消滅した日の翌日から起算して15日以内に議長に提出しなければならない。

3 議員は、任期満了、辞職、失職、若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、別記様式第1号(その2)により議員でなくなった日の翌日から起算して15日以内に議長に提出しなければならない。

4 議長は、前3項の規定により提出された収支報告書の写しを、別記様式第2号により町長に送付しなければならない。

(政務活動費の返還)

第11条 町長は、会派及び議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出(第8条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存)

第12条 第10条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月21日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月18日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月17日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一宮町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の一宮町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表第1 会派に交付する政務活動に要する経費(第8条関係)

経費

内容

調査研究費

会派(所属議員を含む。以下同じ。)が行う町(村)の事務、地方行財政等に関する調査研究(視察を含む。)及び調査委託に要する経費

研修費

1 会派が行う研修会、講演会等の実施(共同開催を含む。)に要する経費

2 団体等が開催する研修会(視察を含む。)、講演会等への所属議員及び会派の雇用する職員の参加に要する経費

広報・広聴費

会派が行う活動の広報・広聴活動に要する経費

要請陳情等活動費

会派が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費

会議費

1 会派が行う各種会議、住民相談会等に要する経費

2 団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費

資料購入費

会派が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費

事務費

会派が行う活動に係る事務の遂行に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

別表第2 議員に交付する政務活動に要する経費(第8条関係)

経費

内容

調査研究費

議員が行う町の事務、地方行財政等に関する調査研究(視察を含む。)及び調査委託に要する経費

研修費

1 議員が行う研修会、講演会等の実施(共同開催を含む。)に要する経費

2 団体等が開催する研修会(視察を含む。)、講演会等への議員及び議員の雇用する職員の参加に要する経費

広報・広聴費

議員が行う活動の広報・広聴活動に要する経費

要請陳情等活動費

議員が行う要請陳情活動、住民相談等の活動に要する経費

会議費

1 議員が行う各種会議、住民相談会等に要する経費

2 団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費

資料購入費

議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費

事務所費

議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

事務費

議員が行う活動に係る事務の遂行に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

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一宮町議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月1日 条例第4号

(平成25年3月1日施行)