○議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和61年3月20日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第1項の規定による議会議長、議会副議長及び議会議員の議員報酬、同条第2項の規定に基づく費用弁償、同条第3項の規定に基づく期末手当の額並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(議員報酬)

第2条 議会議長、議会副議長、議会議員の議員報酬は次のとおりとする。

議会議長 月額 28万4,000円

議会副議長 月額 23万7,000円

議会議員 月額 21万3,000円

(議員報酬の支給期間及び支給方法)

第3条 議会議長及び議会副議長にはその選挙された当月分から、議会議員にはその職についた当月分からそれぞれ議員報酬を支給する。

2 議会議長、議会副議長及び議会議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分まで議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

3 1箇月に満たない期間の議員報酬は、就職の日から又退職の日までを日割計算により支給し、端数額(10円未満は切捨)は支給しない。

4 前3項に定めるものの外、議会議長、議会副議長及び議会議員の議員報酬の支給方法については、一般職員の例による。

(費用弁償)

第4条 議会議長、議会副議長及び議会議員が招集に応じ若しくは委員会に出席するため旅行したとき、又は公務の為旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。

3 前項に定めるものの外、議会議長、議会副議長及び議会議員に支給する旅費については、一般職員に支給する旅費の例による。

(期末手当の支給方法)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議会の議員に対し、それぞれの基準日の属する月を超えない範囲で支給する。これら基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議員についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在において議会の議員が受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額に基準日以前の期間におけるそのものの在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

附 則

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

3 一宮町議会議員の期末手当支給に関する条例(昭和32年条例第4号)は、廃止する。

4 平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは、「100分の200」とする。

5 第2条の規定にかかわらず、令和2年7月1日から令和2年11月30日までの間における議会議長、議会副議長及び議会議員の議員報酬の額は、同条の規定を適用した場合にそれぞれの者が支給を受けることとなる額から、100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、第2条に定める額とする。

附 則(平成元年3月9日条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月26日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成2年1月29日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月11日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び別表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年3月21日条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年1月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成5年12月の期末手当の支給を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成5年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成7年2月10日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

3 平成6年12月の期末手当を支給された者で、平成7年3月の期末手当を支給されないこととなる者についての平成6年12月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により計算して得た額とする。

附 則(平成7年3月15日条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月10日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定並びに次項の規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

(期末手当の額の特例)

2 第1条の規定による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成13年3月1日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成13年12月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成15年1月1日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年12月1日条例第18号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月18日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月11日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第14号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成26年12月1日条例第24号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年3月20日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成31年3月22日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附 則(令和2年3月17日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和2年7月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

別表

車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1キロメートルにつき)

県外

県内

(1夜につき)

30円

1万円

1万円

1,200円

議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和61年3月20日 条例第9号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和61年3月20日 条例第9号
平成元年3月9日 条例第5号
平成元年9月26日 条例第19号
平成2年1月29日 条例第1号
平成3年3月11日 条例第3号
平成4年3月21日 条例第5号
平成5年3月18日 条例第4号
平成6年1月28日 条例第1号
平成7年2月10日 条例第1号
平成7年3月15日 条例第8号
平成12年3月10日 条例第5号
平成13年3月1日 条例第3号
平成13年12月21日 条例第18号
平成15年1月1日 条例第5号
平成15年12月1日 条例第18号
平成17年3月16日 条例第11号
平成20年9月18日 条例第17号
平成21年12月11日 条例第22号
平成22年11月29日 条例第14号
平成26年12月1日 条例第24号
平成28年3月17日 条例第11号
平成29年3月23日 条例第15号
平成30年3月20日 条例第17号
平成31年3月22日 条例第10号
令和2年3月17日 条例第11号
令和2年7月1日 条例第26号
令和2年11月30日 条例第30号