○一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例

昭和38年

条例第1号

(この条例の趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(1) 町長

(2) 副町長

(3) 教育長

(給与)

第2条 特別職の職員に支給する給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 特別職の職員の給料月額は、別表第1のとおりとする。

(通勤手当)

第4条 特別職の職員の通勤手当は、一般職の職員の例による。

(期末手当)

第5条 特別職の職員の期末手当の額は、給料の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるそのものの在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(旅費)

第6条 特別職の職員の旅費は、一般職の職員の例による。

(給与及び旅費の支給方法)

第7条 特別職の職員の給与及び旅費の支給方法については、一般職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例)

2 平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、「100分の220」とあるのは「100分の200」とする。

附 則(昭和39年1月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

附 則(昭和41年3月22日条例第7号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月23日条例第5号)

この条例は、昭和42年4月1日より施行する。

附 則(昭和43年10月12日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日より適用する。

附 則(昭和44年3月26日条例第9号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月5日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日より適用する。

附 則(昭和46年2月5日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日より適用する。

附 則(昭和47年2月4日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月20日条例第19号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年2月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、同年10月1日より適用する。

附 則(昭和51年12月24日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、町長、助役については昭和51年10月1日から、収入役については昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月28日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、町長については昭和52年10月1日から、助役、収入役については、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年1月29日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、町長については、昭和53年10月1日から、助役、収入役については、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年1月31日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、町長については昭和54年10月1日から、助役、収入役については昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、それぞれの適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年1月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、町長については、昭和55年12月1日から、助役、収入役については、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、それぞれの適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年1月26日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和56年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当に係る改正後の条例第5条の規定の適用については第5条中「給料」とあるのは「一宮町特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第2号)による改正前の一宮町特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定による給料」とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年6月25日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和60年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から施行する。

附 則(平成2年1月29日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月11日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年3月21日条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年1月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成5年12月の期末手当の支給を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例第5条の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成5年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成7年2月10日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例第5条の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者の支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成7年3月15日条例第10号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月10日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定並びに次項の規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

(期末手当の額の特例)

2 第1条の規定による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定にかかわらず、同表の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同表の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成13年3月1日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 この条例による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定にかかわらず、同表の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と同表の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成13年12月21日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 この条例による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定にかかわらず、同表の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同表の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

附 則(平成15年1月1日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第5条の規定の適用については、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年12月1日条例第19号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第20号)

(施行期日)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第12号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月1日条例第23号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月16日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月14日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年3月16日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年3月13日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成31年3月22日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和2年3月11日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改定後の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定により改正前の一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改定後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和2年11月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1 給料

職名

給料月額

町長

78万8,000円

副町長

63万9,000円

教育長

57万7,000円

一宮町の特別職に在る者の常勤の給与及び旅費に関する条例

昭和38年 条例第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和38年 条例第1号
昭和39年1月25日 条例第2号
昭和40年3月23日 条例第7号
昭和41年3月22日 条例第7号
昭和42年3月23日 条例第5号
昭和43年10月12日 条例第16号
昭和44年3月26日 条例第9号
昭和45年3月5日 条例第3号
昭和46年2月5日 条例第3号
昭和47年2月4日 条例第6号
昭和47年3月20日 条例第19号
昭和48年2月15日 条例第5号
昭和48年12月22日 条例第27号
昭和49年12月27日 条例第23号
昭和51年12月24日 条例第18号
昭和52年12月28日 条例第18号
昭和54年1月29日 条例第4号
昭和55年1月31日 条例第2号
昭和56年1月28日 条例第2号
昭和57年1月26日 条例第2号
昭和59年6月25日 条例第12号
昭和60年3月23日 条例第8号
昭和61年3月20日 条例第8号
平成元年9月26日 条例第20号
平成2年1月29日 条例第2号
平成3年3月11日 条例第5号
平成4年3月21日 条例第3号
平成5年3月18日 条例第6号
平成6年1月28日 条例第2号
平成7年2月10日 条例第2号
平成7年3月15日 条例第10号
平成12年3月10日 条例第4号
平成13年3月1日 条例第5号
平成13年12月21日 条例第16号
平成15年1月1日 条例第6号
平成15年12月1日 条例第19号
平成19年3月13日 条例第1号
平成21年11月30日 条例第20号
平成22年11月29日 条例第12号
平成26年12月1日 条例第23号
平成27年3月16日 条例第5号
平成28年3月14日 条例第7号
平成29年3月16日 条例第6号
平成30年3月13日 条例第9号
平成31年3月22日 条例第8号
令和2年3月11日 条例第4号
令和2年11月30日 条例第28号