○期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

昭和50年12月1日

規則第10号

(期末手当の支給を受ける職員)

第1条 一宮町一般職員の給与に関する条例(昭和28年条例第8号。以下「給与条例」という。)第19条第1項の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(2) 刑事休職者(地方公務員法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年一宮町条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(5) 自己啓発等休業職員(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。)

(期末手当に係る在職期間)

第2条 給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1条第3号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)又は第1項第5号に掲げる職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間に算出率(育児休業条例第16条に規定により読み替えられた給与条例第4条第2項に規定する算出率をいう。以下同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第2条の2 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は第2条第1項の在職期間に算入する。

(1) 特別職の職員

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体の職員(町長が指定する者に限る。)

(勤務した期間に相当する期間)

第2条の3 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、勤務時間条例第11条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間及び地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間

(2) 第1条第3号に掲げる職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(前条第3項に掲げる期間を除く。)

(加算を受ける職員及び加算割合)

第2条の4 給与条例第19条の4の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第3条 給与条例第19条の4第1項により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第1条第3号に掲げる者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 第1条第8号に該当する者

(勤勉手当の支給割合)

第4条 給与条例第19条の4第1項の「勤務成績に応じて」の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第5条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第6条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1条第3号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)又は第1項第5号に掲げる職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 給与条例第13条の規定により、給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)並びに派遣職員の派遣先の業務に起因する場合による負傷若しくは疾病を除く。)により、勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに給与条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(7) 勤務時間条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

第6条の2 第2条の2の規定は前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第6条の3 前条の期間の算定については第6条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(支給日)

第7条 給与条例第19条第1項及び第19条の4第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

(端数計算)

第8条 給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は第19条の2第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年4月9日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月26日規則第5号)

この規則は、昭和59年6月28日から施行する。

附 則(平成3年2月22日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第6条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第6条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の適用の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月1日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第2条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成7年4月1日規則第7号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年11月26日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第5号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月4日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成23年5月31日規則第4号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月19日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年12月4日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(1)

職務の級7級の職員

100分の15

職務の級6級、5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

100分の5

医療職給料表

職務の級4級の職員(町長が定める職員に限る。)

100分の5

別表第2

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の90

4箇月以上5箇月未満

100分の80

3箇月以上4箇月未満

100分の70

2箇月以上3箇月未満

100分の60

1箇月以上2箇月未満

100分の50

1箇月未満

100分の40

別表第3

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

昭和50年12月1日 規則第10号

(令和2年12月4日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和50年12月1日 規則第10号
昭和52年12月1日 規則第2号
昭和59年4月9日 規則第1号
昭和59年6月26日 規則第5号
平成3年2月22日 規則第2号
平成4年4月1日 規則第3号
平成7年4月1日 規則第7号
平成10年11月26日 規則第11号
平成12年4月1日 規則第5号
平成13年4月1日 規則第8号
平成15年4月1日 規則第9号
平成18年3月31日 規則第18号
平成20年8月4日 規則第11号
平成23年5月31日 規則第4号
平成30年3月30日 規則第17号
平成30年6月19日 規則第24号
令和2年12月4日 規則第25号