○通勤手当の支給に関する規則

昭和51年4月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 職員の通勤手当の支給については、一宮町一般職員の給与に関する条例(昭和28年条例第8号。以下「給与条例」という。)に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 給与条例第22条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と町役場その他の勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条 職員は、新たに給与条例第22条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

2 職員は、給与条例第22条第1項の職員でなくなった場合には前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第22条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条 給与条例第22条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は次に該当する職員で、町長が交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(1) 身体障害のため歩行が著しく困難な職員

(運賃等相当額の算出基準)

第6条 給与条例第22条第2項第3号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、一宮町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等、正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条 運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

(1) 交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間にかかる通用期間1箇月の定期券の価格(価格の異なる定期券を発行しているときは最も低廉となる定期券の価格)ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1箇月当りの通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号の場合による額をこえるときは、同号の場合による額とする。

(2) 交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤25回分(交替制勤務者等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの。

(3) 前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関等について、前2号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2 給与条例第22条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 給与条例第22条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが、著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自転車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自転車等の使用距離が片道2キロメートル未満である職員が自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 条例第22条第2項第1号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額の合計額

(2) 給与条例第22条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 給与条例第22条第2項第1号に掲げる額

(3) 給与条例第22条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 給与条例第22条第2項第2号に掲げる額

(通勤手当の減額)

第8条の3 給与条例第22条第2項第2号の職員で次の各号に掲げる職員のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員にあっては、その額から百分の五十を乗じて得た額を減じた額とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項の規定による承認を受けた職員

(2) 法第26条の3第1項の規定による承認を受けた職員

(3) 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(交通の用具)

第9条 条例第22条第1項第2号に規定する「その他の交通の用具」とは、自動車、その他の原動機付の交通用具とする。

(支給の始期及び終期)

第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第22条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第11条 給与条例第22条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第22条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提出を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月1日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月4日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は平成20年4月1日から適用する。

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通勤手当の支給に関する規則

昭和51年4月1日 規則第1号

(平成20年8月4日施行)