○住居手当の支給に関する規則

昭和50年1月23日

規則第2号

(総則)

第1条 住居手当の支給については、この規則の定めるところによる。

第2条 削除

第3条 削除

第4条 削除

(届出)

第5条 新たに給与条例第23条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記第1号様式によりその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第6条 町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認しその者が給与条例第23条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第7条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第23条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については第5条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第8条 町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第23条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第9条 この規則の実施に関し、必要な事項は町長が別に定める。

(経過措置)

第10条 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与法第23条第1項第1号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第5条及び第7条の規定の適用については第5条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後降速やかに」と、第7条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

2 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与法第23条の第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第7条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別記様式 略

住居手当の支給に関する規則

昭和50年1月23日 規則第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和50年1月23日 規則第2号
平成26年3月31日 規則第15号