○一宮町一般職員の旅費に関する条例

昭和28年

条例第10号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のため旅行する職員(非常勤職員(同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらの附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(2) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(3) 出張 職員が公務のため一時その在勤地を離れて旅行することをいう。

(4) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 条例において「何々地」という場合には、本邦において市町村の存する地域(都の特別区の存する他域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には該当職員

(2) 職員が出張中に死亡した場合には当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項(同法第16条第1号の規定に該当し失職した場合を除く。)又は第29条の規定により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中、交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出の可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれらを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令簿を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

(旅行命令簿に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令簿等(前条第2項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条に同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(普通旅費の種類)

第6条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料及び着後手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は陸路(「鉄道を除く。」以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7 食卓料は、水路旅行の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8 着後手当は、赴任に伴う住所又は居住の移転について、定額により支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第7条の2 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては、200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅費日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第8条 1日の旅行において宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。

第9条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過により区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第10条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の精算書に必要な書類を添えてこれを町長に提出しなければならない。(必要に応じ会計管理者にも提出する。)この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかったものは、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間は町長が定める。

第2章 旅費

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、普通旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。

2 前項に規定する急行料金は、次の各1号に該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道80キロメートル以上のもの。ただし、新幹線による場合は、片道200キロメートル以上のもの。

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの。

3 第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道200キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4 第1項に規定する運賃等によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、任命権者(町長以外の任命権者は町長と協議して)の定める運賃によることができる。

(船賃)

第12条 船賃の額は次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には2等運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、2等運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第12条の2 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第13条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

第14条 削除

(宿泊料)

第15条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(食卓料)

第16条 食卓料の額は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合、又は船賃を要しない食費を要する場合に限り、支給する。

(着後手当)

第16条の2 着後手当の額は、宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

(退職者等の旅費)

第17条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの旅費

(2) 退職等を知った日の翌日から10日以内に出発した当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費

(遺族の旅費)

第18条 第3条第2項第2号の規定により職員が主張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第4号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

(外国旅行の旅費)

第19条 外国旅行をする場合の旅費は、国家公務員の例に準じて町長が定める。

第3章 雑則

(旅費の調整)

第20条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上、この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費を支給しないことができる。

2 町長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、その実情に応じ旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第21条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定により旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(実施規定)

第22条 この条例の実施に関し、必要な事項は町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月20日条例第15号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行前出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月23日条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月9日条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月11日条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日条例第6号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月14日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月13日条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月10日条例第10号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1

1 車賃、宿泊料及び食卓料

車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1キロメートルにつき)

県外

県内

(1夜につき)

30円

1万円

1万円

1,200円

備考 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、県内宿泊料の半分を支給する。

一宮町一般職員の旅費に関する条例

昭和28年 条例第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和28年 条例第10号
昭和44年3月26日 条例第3号
昭和47年3月20日 条例第15号
昭和49年3月30日 条例第4号
昭和54年3月23日 条例第8号
昭和56年3月27日 条例第9号
昭和60年3月23日 条例第5号
平成元年3月9日 条例第7号
平成3年3月11日 条例第7号
平成12年4月1日 条例第6号
平成17年3月16日 条例第3号
平成19年3月13日 条例第1号
平成25年3月14日 条例第3号
平成28年3月14日 条例第3号
平成30年3月13日 条例第10号
令和元年12月10日 条例第10号