(目的)

第1条　この要綱は、町税等の納付手続きを合理化し、納期内納付体制の確立を期するとともに、納税義務者等の利便を図ることを目的とする。

(対象税目)

第2条　口座振替により納付できる税目は、次の各号に掲げるものとする。

(対象納税義務者)

第3条　口座振替の対象納税義務者は、指定金融機関又は収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預貯金口座を有し、当該金融機関等の確認を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第4条　口座振替のできる預貯金口座は、納税義務者が指定した本人名義の普通預貯金、当座預金、納税準備預金のうち1口座とする。ただし、納税義務者が本人以外の預貯金名義人の承認を得たときは、その預貯金口座を指定して納付することができる。

(申込手続)

第5条　取扱金融機関は、納税義務者から町税等の口座振替納付の依頼を受けたときは、口座振替依頼書(第1号様式)及び口座振替申込書(第2号様式)の提出を受け、預貯金種目、口座番号、口座名義人、印影等の記載事項を確認のうえ、申込書を速やかに町に提出する。

(納付書等の送付)

第6条　町は取扱金融機関に対し、納期限の5営業日前までに、預貯金種目、口座番号、口座名義人、納付金額等を記載した口座振替用納付書(第3号様式)に、口座振替用納付書送付書(第4号様式)を添付して送付する。

(振替日)

第7条　振替日は、原則として納期の最終日とする。ただし、町は、納期限の5日前から納期限までの特定日、又は納税義務者の要望による特定日を振替日として指定することができる。

(振替納付手続)

第8条　取扱金融機関は、振替日に納付書又は電子データに記載の納付金額を納税義務者が指定した預貯金口座から引落とし、速やかに町の指定する預金口座に入金する。

(振替納付の報告等)

第9条　取扱金融機関は、前条の規定による振替納付をしたときは、振替日の3営業日後までに、納付書の送付による振替納付にあっては、口座振替領収済通知書(第3号様式)及び振替取扱状況その他必要事項を記載した口座振替受入報告書(第5号様式)を、町に提出することにより振替結果を報告しなければならない。

(領収書等の送付)

第10条　領収書等は、預貯金通帳に記載される印字をもってその送付に代えるものとする。ただし、軽自動車税に関してはこの限りでない。

(振替不能分の取扱い)

第11条　取扱金融機関は、指定預貯金口座の預貯金不足等の理由による振替不能分については、口座振替用納付書(第3号様式)による振替納付にあっては当該振替不能分に係る納付書と必要事項を記載した口座振替受入報告書(第5号様式)及び振替不能者一覧表(第6号様式)を、振替日の3営業日後までに報告しなければならない。

(振替停止又は変更の手続き)

第12条　取扱金融機関は、納税義務者から口座振替による町税の納付を停止又は変更する依頼を受けたときは、口座振替解約・変更届(第7号様式)等の提出を受け、記載事項を確認のうえ、速やかに所定の処理を行い、町に提出する。

(経費)

第13条　町は、取扱金融機関及び委託会社に対し、口座振替に係る取扱手数料及びとりまとめ手数料並びに消費税(以下「手数料等」という。)を支払うものとする。

(免責)

第14条　取扱金融機関は、この要綱に基づく預貯金口座振替事務取扱いについて、取扱金融機関の責による以外の事由により町に損害が生じた場合には、その賠償の責を負わないものとする。

(目的外使用の禁止及び秘密の保持)

第15条　取扱金融機関は、町の交付する口座振替に関するデータ等を、この要綱に定める収納事務以外には一切使用してはならない。また、この収納事務によって知り得た秘密を漏らしてはならない。

(協議事項)

第16条　この要綱に定めのない事項で実施上の細目を定める必要があるとき、又はこの要綱を改定する必要があるときは、町と取扱金融機関で協議し、町が別に定める。