(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、法においてその例によるものとされている国税徴収法(昭和34年法律第147号。以下「徴収法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及び、一宮町税条例(昭和28年一宮町条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、法、徴収法、施行令、施行規則及び条例実施のための手続きその他その施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の任命等)

第2条　町長は、職員のうちから徴税吏員を命ずる。

(徴税吏員証等の交付)

第3条　町長は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行い、又は徴収金につき滞納処分を行う徴税吏員に、その身分を証する証票として徴税吏員証を交付する。

(納付書)

第4条　条例第2条第3号の規定による納付書は、別記第3号様式によらなければならない。

(相続人の代表者の指定届出書等)

第5条　法第9条の2第1項の規定による相続人の代表者の指定又は変更届出書は、別記第5号様式によらなければならない。

(第2次納税義務者等に対する通知書等)

第6条　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定による納付又は納入の通知書は、別記第7号様式による。

(軽自動車等の売主の第2次納税義務の免除に係る申告書等)

第7条　法第442条の2第2項に規定する軽自動車等の売主が、法第11条の9第2項の規定により軽自動車税の第2次納税義務に係る徴収金の納税義務の免除を受けようとする場合において、同条第3項の規定により提出すべき申告書は、別記第9号様式によらなければならない。

(税額の変更等)

第8条　普通徴収に係る町税について納税通知書を交付した後、その賦課額を変更する場合においては、別記第11号様式による通知書を発するものとする。

(納期限変更告知書)

第9条　法第13条の2第3項の規定により、町長が発する納期限変更告知書は、別記第12号様式による。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収通知書等)

第10条　法第14条の16第4項の規定により、町長が発する担保権付財産が譲渡された場合の担保権者に対する徴収通知書は、別記第13号様式による。

(担保の目的でなされた仮登記又は仮登録財産が譲渡された場合の町税の徴収通知書等)

第11条　法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項の規定により、町長が発する担保の目的でなされた仮登記又は仮登録財産が譲渡された場合の担保仮登記の権利者に対する徴収通知書は、別記第15号様式による。

(譲渡担保権者の物的納税責任の告知書等)

第12条　法第14条の18第2項の規定により、町長が発する譲渡担保権者に対する告知書は、別記第17号様式による。

(徴収猶予の申請書)

第13条　納税者等が、法第15条第1項若しくは第2項又は第4項の規定により徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長の申請をする場合において提出すべき申請書は、別記第19号の1様式又は別記第19号の2様式によらなければならない。

(徴収猶予に係る差押解除申請書等)

第14条　法第15条の2の3第2項の規定により差押の解除を申請しようとする者は、別記第20号様式による差押解除申請書を、町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知書等)

第15条　町長は、徴収猶予又は徴収猶予の期間の延長又は変更をした場合においては、別記第22号の各様式による通知書を、申請を否認した場合においては、別記第23号様式による徴収猶予(期間延長)否認通知書を発するものとする。

(徴収猶予の取消通知書)

第16条　町長は、法第15条の3第3項の規定により徴収猶予を取り消す場合においては、別記第24号様式による徴収猶予取消通知書を発するものとする。

(換価の猶予申請)

第17条　納税者等が、法第15条の6の2第1項及び第2項の規定に基づき換価の猶予又は換価の猶予の期間延長の申請をする場合において提出すべき申請書は、別記第25号の1様式又は別記第25号の2様式によらなければならない。

(換価の猶予の通知書等)

第17条の2　町長は、法第15条の6第1項又は第15条の6の2第2項の規定により換価の猶予又は換価の猶予の期間延長をした場合においては、別記第25号の3様式による換価の猶予(期間延長)通知書を発するものとする。

(滞納処分の執行停止の通知書等)

第18条　町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行の停止をした場合においては、別記第27号様式による滞納処分執行停止通知書を発するものとする。

(納税義務消滅通知書)

第19条　法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合において、町長が発する納税義務消滅通知書は、別記第29号様式による。

(担保提供書等)

第20条　法第16条の規定により担保を徴されることとなった納税者等が当該担保を提供する場合においては、別記第30号様式による担保提供書又は別記第31号様式による納税保証書を提出しなければならない。この場合において提供する財産が法第16条第1項第3号から第5号までに掲げる財産であるときは、担保提供書に別記第32号様式による抵当権設定登記又は登録承諾書を添付して提出しなければならない。

(増担保の請求書等)

第21条　町長は、法第16条第3項の規定による増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合においては、別記第34号様式による増担保提供請求書、別記第35号様式による担保変更請求書又は別記第36号様式による保証人変更請求書により当該納税者等に請求するものとする。

(担保解除通知書)

第22条　町長は、法第15条又は第15条の2の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する場合に法第16条の規定により納税者等から担保を徴している場合において、当該納税者等が当該猶予に係る徴収金を納付し、又は納入したときは、当該担保を解除し、別記第37号様式による担保解除通知書を発するものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第23条　法第16条の2に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(保全担保提供命令書等)

第24条　町長は、法第16条の3第1項の規定により保全担保を徴しようとする場合においては、別記第38号様式による保全担保提供命令書を発するものとする。

(保全差押金額決定通知書等)

第25条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をする場合においては、別記第41号様式による保全差押金額決定通知書を発するものとする。

(過誤納金の還付通知書)

第26条　法第17条又は第17条の2第1項の規定により、町長が発する過誤納金の還付又は充当の通知書は、別記第46号様式による。

(予納の申出書)

第27条　納税者等が、納期前に、町税の納付又は納入をしようとする場合においては、別記第49号様式による予納申出書を町長に提出しなければならない。

(書類の送達)

第28条　徴税吏員は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定により交付送達を行った場合においては、その交付を受けた者に対し、その旨を記載した送達記録書に署名(記名を含む。以下同じ。)を求めるものとする。この場合において、その者が署名をしないときは、その理由を付記するものとする。

(公示送達)

第29条　町長は、法第20条の2第1項の規定により公示送達を行う場合においては、別記第50号様式による公示送達書によるものとする。

(徴収嘱託の手続等)

第30条　町長は、法第20条の4第1項の規定により町税徴収金の嘱託(以下「徴収嘱託」という。)をしようとする場合においては、別記第51号様式による徴収嘱託書を当該徴収金の徴収嘱託をしようとする機関の長に送付するものとする。

(抵当権(一部)移転登記嘱託書)

第31条　法第20条の6第2項の規定により第三者が納付し、又は納入した場合における抵当権(一部)移転登記嘱託書は、別記第53号様式による。

(災害等による期限の延長)

第32条　条例第18条の2第2項に規定する公示は、一宮町公告式条例(昭和28年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(納税証明書等)

第33条　法第20条の10の規定による納税証明書の交付を受けようとする者は、別記第56号様式による納税証明請求書を町長に提出しなければならない。

(納税管理人申告書)

第34条　条例第25条、第64条、第106条又は第132条の規定により納税義務者又は特別徴収義務者が納税管理人の申告をする場合において提出すべき納税管理人申告書は、別記第58号様式によらなければならない。当該申告事項に異動が生じた場合においても、同様とする。

(町税の減免申請書)

第35条　条例第51条第2項の規定による減免申請書は、別記第59号様式によらなければならない。

(町税の減免通知書等)

第36条　町長は、条例第51条第1項、第72条第1項、第89条第1項、第90条第1項又は第139条の3第1項の規定により減免したときは、別記第63号様式により当該申請者に通知するものとする。当該減免を否認したときも、同様とする。

(延滞金の減免手続)

第37条　納税者等が、法の規定により延滞金額の減免を受けようとする場合は、別記第64号様式による延滞金減免申請書を提出しなければならない。

(督促状)

第38条　法の規定により、町長の発する督促状は、別記第66号様式による。

(町民税・県民税納税通知書兼領収証書)

第39条　法第43条並びに法第319条の2第1項及び第2項の規定による町民税・県民税納税通知書兼領収証書は、別記第67号様式による。

(町民税・県民税特別徴収税額通知書)

第40条　法第43条及び法第321条の4第1項の規定による町民税・県民税特別徴収税額通知書は、別記第68号様式による。

(町民税・県民税納入書)

第41条　法第42条第1項及び条例第46条の規定による町民税・県民税納入書は、別記第69号様式による。

(法人町民税納付書)

第42条　条例第48条第1項及び第3項の規定による法人町民税納付書は、別記第70号様式による。

(法人町民税更正(決定)通知書)

第43条　法第321条の11第4項の規定による法人町民税更正(決定)通知書は、別記第71号様式による。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第44条　条例第55条の規定による宗教法人に係る固定資産税の非課税規定の適用申告書は、別記第72号様式によらなければならない。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告書)

第45条　条例第59条の規定による固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告書は、別記第75号様式によらなければならない。

(区分所有に係る家屋補正方法の申出書)

第46条　条例第63条の2の規定による区分所有に係る家屋補正方法の申出書は、別記第76号様式によらなければならない。

(固定資産評価員証等の交付)

第47条　町長は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、その身分を証する証票として固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(固定資産税・都市計画税納税通知書兼領収証書)

第48条　法第364条第2項の規定による固定資産税・納税通知書兼領収証書は、別記第79号様式による。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第49条　法附則第15条の7第3項の規定による新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、別記第80号様式によらなければならない。

(住宅用地の申告書等)

第50条　条例第74条第1項又は第2項の規定による住宅用地又は住宅用地以外の土地への変更の申告書は、別記第81号様式によらなければならない。

(被災住宅用地の申告)

第51条　法第349条の3の3第1項の規定による課税標準の特例の適用を受けるための申告書は、別記第82号様式によらなければならない。

(固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正に係る通知書)

第52条　法第417条第1項の規定による固定資産の価格等の決定又は修正の通知書は、別記第83号様式による。

(軽自動車税納税通知書兼領収証書)

第53条　法第446条第2項の規定による軽自動車税納税通知書兼領収証書は、別記第84号様式による。

(軽自動車税の賦課徴収に関する申告書等)

第54条　条例第87条第1項の規定による軽自動車税申告書は、別記第85号様式によらなければならない。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付等)

第55条　条例第91条第1項及び第2項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)の標識交付申請書は、別記第90号様式によらなければならない。

第56条から第60条まで　削除

(鉱産税の納付申告書)

第61条　条例第105条の規定による鉱産税の納付申告書は、別記第98号様式によらなければならない。

(鉱産税の更正又は決定の通知書)

第62条　法第533条第4項の更正又は決定の通知書は、別記第99号様式による。

(土地の価格(決定)通知願等)

第63条　施行令第54条の38第2項に規定する土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定通知願は、別記第100号様式によらなければならない。

(特別土地保有税の納付書)

第64条　条例第139条第1項又は第2項の規定による特別土地保有税の納付書は、別記第102号様式によらなければならない。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書)

第65条　施行令第54条の42第3項及び第5項(施行令第54条の45第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書は、別記第103号様式による。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書)

第66条　町長は、法第601条第1項又は第602条第1項の規定により確認をしたときは、別記第104号様式による通知書を発するものとする。否認したときも、同様とする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書)

第67条　施行令第54条の43第2項(施行令第54条の45第3項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書は、別記第105号様式による。

(特別土地保有税徴収猶予通知書等)

第68条　法第601条第6項において準用する第15条第4項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税徴収猶予通知書又は特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書は、別記第106号様式又は第107号様式による。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書)

第69条　法第603条の2第3項の規定による特別土地保有税納税義務の免除認定(否認)通知書は、別記第110号様式による。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知書)

第70条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定の通知書は、別記第111号様式による。

(入湯税特別徴収義務者指定(確認)通知書)

第71条　条例第145条第1項の規定による入湯税特別徴収義務者指定(確認)通知書は、別記第112号様式による。

(入湯税納入申告書)

第72条　条例第145条第3項の規定による入湯税納入申告書は、別記第113号様式によらなければならない。

(入湯税納入書)

第73条　条例第145条第3項の規定による入湯税納入書は、別記第114号様式によらなければならない。

(入湯税に係る経営申告書)

第74条　条例第147条の規定による入湯税に係る経営申告書は、別記第115号様式によらなければならない。

(入湯税に係る経営異動申告書)

第75条　条例第147条の規定による入湯税に係る経営異動申告書は、別記第116号様式によらなければならない。

(入湯税更正(決定)通知書)

第76条　法第701条の9の規定による入湯税更正(決定)通知書は、別記第117号様式による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第11号様式及び別記第84号様式の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。