2　町長は、納税相談等において取り決めた納税方法を履行した者に対し短期被保険者証を更新するものとする。

2　町長は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対し、被保険者証等の返還を求めることができる。

3　町長は、被保険者証等の返還があったときは、直ちに資格証明書を交付するものとする。

4　町長は、返還を求めている被保険者証等の有効期限が満了となり無効となったときは、返還があったものとみなす。

2　法第9条第6項の規定により、前項に該当する者に対しては、被保険者証等を別に交付するものとする。

2　前項の届出は、規則第5条の9第4項の規定により届け出られるべき事項が公簿等によって確認することができるときは、省略することができる。

2　町長は、世帯主に対し被保険者証の返還を求めるに当たっては、規則第5条の7第1項の規定に基づき、あらかじめ別記第2号様式により当該世帯主に通知しなければならない。

2　町長は、資格証明書又は短期被保険者証の交付を受けている者で滞納がなくなったときは、通常の被保険者証を交付する。

3　前2項の交付は、それぞれ世帯に交付されている資格証明書又は短期被保険者証と引き換えに行う。

2　町長は、前項に定める期間が経過しない場合においても、施行令で定める特別な事情がなく保険税を滞納している世帯主に保険給付を受ける事由が発生した場合には、法第63条の2第2項の規定に基づき、給付すべき額の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

3　前2項の施行令で定める特別の事情は、同令第29条の3において準用する同令第1条の3に規定する事情とする。

4　第1項及び第2項において一時差し止める保険給付の額は、滞納額を超えないものとする。

5　町長は、第1項及び第2項の差止めを行う時は、行政手続法第14条の規定に基づき、別記第3号様式によりその旨を提示するものとする。

2　保険給付から控除することができる保険税は、平成12年4月以降の納期にかかるものとする。

3　第1項の通知は、規則第32条の5の規定に基づき、別記第4号様式により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(一宮町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱の廃止)

2　一宮町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱(平成12年一宮町要綱第3号)は、廃止する。

(施行期日)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の一宮町旧被扶養者に係る国民健康保険税減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の一宮町成年後見等開始審判請求実施要綱、第3条の規定による改正前の一宮町介護保険制度における境界層措置実施要綱、第4条の規定による改正前の一宮町介護予防事業実施要綱、第7条の規定による改正前の一宮町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱、第8条の規定による改正前の一宮町障害者グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱、第9条の規定による改正前の一宮町障害者控除対象者認定書交付要綱及び第10条の規定による改正前の一宮町社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第12条の規定による改正前の一宮町家具転倒防止器具等取付費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。