(目的)

第1条　町内における区等で設置管理している集会所等に対し、新築並びに改修費の一部を補助し、町で行う各種事業の振興と町民の融和を図ることを目的とする。

(工事の実施者)

第2条　補助対策者は施設の設置管理者とする。

(対象範囲)

第3条　区等で設置管理している集会所等の新築及び家屋の改修で、県又は町の他の補助制度の適用を受けない事業とし、別表に掲げる附帯施設及び設備は含まない。

(補助率)

第4条　新築の場合は工事費の5分の1以内とし、最高限度額は300万円とする。

(申請等)

第5条　補助を希望する各施設の管理者は、事前に集会所等の補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、補助金を決定したときは、速やかに申請者に対し集会所等の補助金交付決定通知書(別記第2号様式)を交付するものとする。

(変更申請)

第7条　施設の管理者は、前条の交付決定を受けた事業において、内容を変更しようとするときは、集会所の補助金交付変更申請書(第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　施設の管理者は実績報告をしようとするときは、事業完了後1か月以内又は3月15日のいずれか早い日までに集会所等新築・改修事業実績報告書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、集会所等の補助金交付額確定通知書(別記第5号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(交付の請求)

第10条　施設の管理者は、補助金の交付の請求をしようとする場合は、交付請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　町長が必要と認めたものについては、この限りでない。