(目的)

第1条　この条例は、本町経済に必要と認められる工場又は事業場(以下「工場」という。)を新設し、又は拡充を行う者に対し便宜を供与するの他、この条例に規定する奨励措置を講じ以って産業の振興に寄与し、町勢の進展を図るを目的とする。

(奨励措置)

第2条　町長は、第3条の規定により指定する工場の経営者に対し、町の各会計年度における当該工場に対する町税の収納額に相当する額の範囲内で、奨励金を交付し、又は施設的便宜を供与することができる。ただし、町長は特に必要ありと認めるときは当該工場に賦課した町税を減免することができる。

(指定の手続)

第3条　工場の指定を受けようとするものは、事業開始の日から1月以内に次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。(法人にあっては、法人登記簿の謄本を添えなければならない。)

(指定の基準)

第4条　町長が指定する工場は、新設の場合にあっては、次の各号に該当し、拡充の場合にあっては拡充される部分が第1号に該当する規模を有するものでなければならない。

(奨励措置を講ずる期間)

第5条　奨励措置を講ずる期間は、主たる工場設備稼働開始の日の属する事業年度から起算して3年とする。

(奨励措置の取消又は停止)

第6条　町長は現に、奨励措置を受けているものが、次の各号の一に該当すると認めるときは指定を取消し、又は奨励措置を停止することができる。

(議会の同意)

第7条　町長は次の事項について、議会の同意を得なければならない。

第8条　其の他条例施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。