(目的)

第1条　この要綱は、リゾート地域における大型建築物の建築事業に関し、その事業者に対し、景観その他環境の面からの必要な指導をあらかじめ行うことにより秩序ある地域の形成を図り、もって住民の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、リゾート地域内における建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物を新築し、又は増築する事業であって、当該建築物が、その新築又は増築後において、次の各号の一に該当するものに適用する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、建築事業によって近隣居住者等その他周辺の住民に迷惑を及ぼさないよう最善の努力をしなければならない。

(事前協議)

第5条　事業者は、建築事業を行う前にあらかじめ建築事業の計画について、別記第1号様式により町長に協議しなければならない。事業計画を変更しようとする場合も、同様とする。

(説明会の開催等)

第6条　事業者は、近隣居住者等に事業計画の内容について周知を図るため、前条に定める協議の申込みをした後、速やかに近隣居住者等に対して、事業計画の内容及び工事施工方法等を説明会の開催等の方法により説明するとともに開発区域内の見やすい場所に標識(別記第2号様式)を設置しなければならない。事業計画を変更しようとする場合も、同様とする。

(事業計画の調整)

第7条　町長は、事業者から第5条の規定による協議の申込みがあったときは、次の各号に掲げる事項に関し、所要の調整を行うものとする。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法並びにこれらに基づく条例並びに一宮町宅地開発指導要綱の規定の適用を受けることにより現に規制を受けている事項については、この限りでない。

(事業計画の概要の公開)

第8条　町長は、前条の規定により調整をしたときは、別に定めるところにより事業計画の概要を住民に公開するものとする。

(審議会の意見聴取)

第9条　町長は、前条第2項の規定による意見書の提出があった場合等において必要と認めるときは、一宮町都市計画審議会の意見を聴くものとする。

(事前協議終了の通知)

第10条　町長は、第7条から前条までの規定による手続きを了し、支障がないと認められるときは、速やかに事前協議終了通知書(別記第3号様式)を事業者に交付するものとする。

(工事の届出)

第11条　事業者は、事前協議終了通知書の交付を受け、建築事業の工事の施工をしようとするときは、工事に着手する日の10日前までに工事着手届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(勧告等)

第12条　町長は、建築事業の適正な施行及び管理を行わせるため、事業者に対し必要な報告及び資料の提出を求め、又は次の各号の一に該当する場合は、必要な勧告を行うことができる。

(大型建築物対策協議会の設置)

第13条　町長は、第7条の調整を行うため、町職員により組織する一宮町大型建築物対策協議会(以下「対策協議会」という。)を設置する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。