(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第3条の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険で有ると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(占用料等の徴収)

第10条　法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に定める額の占用料を納付しなければならない。

(占用料等の還付制限)

第11条　既納の占用料は、還付しない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りではない。

(占用料の減免)

第12条　占用の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって許可に係る行為又は使用ができなくなった場合その他規則で定める場合においては、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園から退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第13条の6　町長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作者等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条の7　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(公園の区域の変更及び廃止)

第16条　町長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(施設の管理)

第17条　町長は、公園の設置の目的を効果的に達成するため、適正に管理するものとする。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(権限の代行)

第19条　法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、町長とみなす。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。