(目的)

第1条　この条例は、他の法令等によって管理されるものを除くほか、一宮町が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている、道路法(昭和27年法律第180号)の適用又は準用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、水路、堤とう敷地及びため池並びにその他特別の法令の規定が適用又は準用されない公共物で、町が権原に基づき管理するものを言う。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項第1号の許可の期間は、5年以内とする。

(占用料等)

第7条　町長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者(以下、「占用者」という。)から、一宮町使用料条例(昭和34年条例第2号。以下、「使用料条例」という。)第3条の規定により占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第8条　町長は、使用料条例第5条の規定により占用料を免除し、又は減額することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　占用者は、当該許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　占用者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用の許可に基づく権利を承継した法人は、当該占用者の地位を継承する。

(原状回復等)

第11条　占用者は、占用の許可の期間が満了したとき、若しくは占用を廃止したとき、又は占用の許可を取り消されたときは、速やかに法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(検査)

第12条　第4条第1項の許可を受けて土木工事等を行った者が当該土木工事等を完了したとき、又は前条の規定により法定外公共物を原状に回復するための工事が完了したときは、規則で定めるところにより町長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(管理義務)

第13条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、法定外公共物上の工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置の他必要な処置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損害賠償)

第15条　法定外公共物を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(用途廃止)

第16条　町長は、法定外公共物がその構造又は機能を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなったと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。