○一宮町文化財保存事業補助金交付要綱

平成20年3月11日

教委告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号)及び一宮町文化財の保護に関する条例(昭和43年条例第6号、以下「条例」という。)の趣旨に則り、文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、文化財保存事業に要する経費に対し予算の範囲内で、一宮町補助金交付規則(平成7年規則第12号)及びこの要綱に基づき、補助金を交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、「文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号)及び、条例で指定された文化財をいう。

(経費及び補助率等)

第3条 補助金交付の対象経費と補助率については、別表に掲げるものとする。ただし、補助対象経費から国、県の補助額を控除して得た額が10万円未満のものについては、対象外とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付申請をする時は、文化財保存事業補助金交付申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他関係資料

(交付の決定及び通知)

第5条 町長は、補助金の交付申請があった場合は、書類等を審査の上、適正と認めた場合には、文化財保存事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 町長は、補助金の交付決定をする場合には、次に掲げる事項について条件を附することができるものとする。

(1) 補助事業計画について重要な変更をする場合は、町長の承認を受けること。ただし軽微な変更については、この限りではない。

(2) 補助事業を中止、又は廃止する場合は、文化財保存事業変更承認申請書(別記第3号様式)を提出し、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに報告し、指示を受けること。

(4) 補助事業を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業に要する経費の使用方法に関すること。

(実績報告)

第7条 補助事業が完了した時は、文化財保存事業実績報告書(別記第4号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他事業関係資料

(補助金の額の確定)

第8条 補助事業の完了又は廃止に係る報告を受けた時は、書類等の審査を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めた場合、補助金の額を確定し通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の規定により通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとする時は、文化財保存事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を町長へ提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 補助金交付決定を受けたものが、第6条に掲げる条件に違反したとき、又は次の各号に違反したときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の趣旨に反して補助金を使用したとき。

(3) その他、条例の規定に基づく教育委員会の指示に違反したとき。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

指定文化財の区分

対象経費

補助率

国指定文化財

「重要文化財(建造物・美術工芸品)修理・防災事業費国庫補助要綱」(昭和54年5月1日文化庁長官裁定)に定める対象経費

補助対象経費のうち、国及び県費補助額の2分の1以内。

県指定文化財

「文化財保存事業補助金交付要綱」(昭和54年7月9日制定)に定める対象経費

町指定文化財

修理工事経費、防災設備工事経費、その他工事経費、無形民俗文化財用具修理・購入経費、その他文化財の保存活用上特に一宮町教育委員会が必要と認める経費

補助対象経費の5分の1以内、最高限度額は300万円とする。

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一宮町文化財保存事業補助金交付要綱

平成20年3月11日 教育委員会告示第3号

(平成20年4月1日施行)