(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒及び入学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者に対し、学校教育に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者は、一宮町に住所を有し、一宮町立小学校又は中学校に就学する児童生徒の保護者又はこれらの小学校又は中学校に入学予定者の保護者又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定により区域外就学の承諾を受けた児童生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認定基準)

第4条　前条の第3号に該当する者は、生計を同じくする世帯に属する世帯全員の前年の所得の合計が、文部科学省が定める特別支援教育就学奨励費の需用額測定に用いる保護基準等額に基づいて算定した年額の1.3倍以下の者とする。

(就学援助対象経費)

第5条　就学援助は、次の各号に掲げる経費について、予算の範囲内において行うものとする。

(就学援助額等)

第6条　前条第1項各号に掲げる経費の内容、援助額は別表に定めるとおりとする。

(就学援助の申請)

第7条　就学援助を受けようとする者は、毎年度において就学援助費申請願(別記第1号様式)に必要書類を添えて児童又は生徒の就学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。ただし、入学予定者については、入学準備金申請書(別記第2号様式)を教育委員会に申請するものとする。

(認定等)

第8条　教育委員会は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて民生委員、学校長等の意見を徴して認定の認否を決定の上、要保護・準要保護児童生徒認定通知書(別記第3号様式)又は要保護・準要保護児童生徒認定申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者にその旨を通知するものとする。あわせて認定の認否について民生委員に通知するものとする。

(認定日)

第9条　要保護児童生徒は、生活保護法による保護が開始となった日を認定日とする。

(調査票の整備)

第10条　教育委員会は、第8条の規定により要保護児童生徒及び準要保護児童生徒を認定したときは、要保護及び準要保護児童生徒調査票(別記第7号様式)を2部作成し、教育委員会及び学校においてそれぞれ1部を一定期間保存しなければならない。

(支給の方法)

第11条　就学援助費の支給は、次の各号に定めるものとする。なお、修学旅行費及び校外活動費を支給する場合は、当該学校長から修学旅行・校外活動実施報告書(別記第8号様式)の提出を求め、確認の上、支給するものとする。

(変更の届出)

第12条　受給者(第8条の規定により就学援助の認定を受けた対象者をいう。以下同じ。)は、第7条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会は、世帯状況等の変更を確認した場合は、届出がない場合でも、就学援助の支給を調整することができる。

(認定の取下げ)

第13条　受給者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助認定取下申出書(別記第9号様式)によりその旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第14条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、その事実の発生時点から当該認定を取り消すものとし、就学援助認定取消決定通知書(別記第10号様式)を当該受給者に通知するものとする。あわせて認定の取消しについて民生委員に通知するものとする。

(返還)

第15条　教育委員会は、前条の受給者に対し、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。この場合において、教育委員会は、就学援助費返還命令書(別記第11号様式)によりその旨を当該受給者に通知するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。