○一宮町要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱

平成20年3月11日

教委告示第4号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒及び入学予定者(小学校、中学校の次年度入学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、学校教育に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童生徒及び入学予定者 学校教育法第18条の学齢児童生徒及び小学校、中学校の次年度入学予定者をいう。

(2) 保護者 児童生徒及び入学予定者に対して親権を行う者(親権を行う者のいないときは、未成年後見人)をいう。

(3) 要保護児童生徒 児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者の当該児童生徒をいう。

(4) 準要保護児童生徒 要保護者に準ずる者として、次のいずれかに該当する者の当該児童生徒及び入学予定者をいう。

 生活保護法第26条の規定により保護の停止又は廃止を受けたこと。

 生計を同じくする世帯に属する世帯全員の前年の所得の合計が、生活保護法の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算定される基準生活費の額の1.3倍以下であること。

 地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の62の規定による個人の事業税の減免を受けていること。

 地方税法第295条第1項の規定による市町村民税が非課税であること。

 地方税法第323条の規定による市町村民税の減免を受けていること。

 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免を受けていること。

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予を受けていること。

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第90条の規定による国民年金の保険料の全額免除を受けていること。

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給を受けていること。

 その他これらに準ずる経済的事情として一宮町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に就学援助が必要であると認める者

(対象者)

第3条 就学援助を受けることができる者は、一宮町の住民基本台帳に記載されている要保護児童生徒又は準要保護児童生徒及び入学予定者の保護者とする。

(就学援助対象経費)

第4条 就学援助は、次の各号に掲げる経費について、予算の範囲内において行うものとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費

(3) 新入学児童生徒学用品費

(4) 入学準備金

(5) 校外活動費

(6) 修学旅行費

(7) 医療費

(8) 学校給食費

(9) 児童生徒会費

(10) PTA会費

(11) クラブ活動費

2 前項の規定にかかわらず、要保護児童生徒の保護者に対して、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている場合は、前項第1号から第5号まで及び第8号に掲げる経費に係る就学援助は行わないものとする。

(就学援助額等)

第5条 前条第1項各号に掲げる経費の内容、援助額は別表に定めるとおりとする。

(就学援助の申請)

第6条 就学援助を受けようとする者は、毎年度において就学援助費申請願(別記第1号様式)に必要書類を添えて児童又は生徒の就学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。ただし、入学予定者については、入学準備金申請書(別記第2号様式)を教育委員会に申請するものとする。

(認定等)

第7条 教育委員会は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて民生委員、学校長等の意見を徴して認定の認否を決定のうえ、要保護・準要保護児童生徒認定通知書(別記第3号様式)又は要保護・準要保護児童生徒認定申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定により、就学援助の認定を決定したときは要保護・準要保護児童生徒認定者氏名通知書(別記第5号様式)及び援助費支給計画通知書(別記第6号様式)を作成し、それぞれ当該決定に係る学校長に交付するものとする。

(認定日)

第8条 要保護児童生徒は、生活保護法による保護が開始となった日を認定日とする。

2 準要保護児童生徒は、第6条の規定による申請があった日の翌月1日を認定日とする。ただし、4月1日から4月30日までに申請のあった場合は、4月1日を認定日とする。また、当該準要保護児童生徒が転入した場合において、転入日の1月以内に申請のあった場合は、当該転入日を認定日とみなす。

(調査票の整備)

第9条 教育委員会は、第7条の規定により要保護児童生徒及び準要保護児童生徒を認定したときは、要保護及び準要保護児童生徒調査票(別記第7号様式)を2部作成し、教育委員会及び学校においてそれぞれ1部を一定期間保存しなければならない。

(支給の方法)

第10条 就学援助金は、特別な事情がある場合を除き、学校長が保護者から委任状を徴し、保護者の代理人となり、代理人を通じて支給するものとする。ただし、医療費については、児童生徒が治療を受けた医療機関へ支払うものとし、その支払がなされたときは、保護者に支給がなされたものとみなす。また、第4条第1項第4号に規定する経費については、入学予定者の保護者の申請により、保護者が指定する口座に直接振込むことができる。

(変更及び取消し)

第11条 受給者(第7条の規定により就学援助の認定を受けた対象者をいう。以下同じ。)は、第3条に定める要件に異動が生じたとき又はこれを欠くに至ったときは、その旨学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

2 教育委員会は、保護者が偽りその他不正な手段により就学援助を受けたとき、又は就学援助を必要としなくなったときは、その支給を停止し、又はその認定を取り消すことができる。

3 教育委員会は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒が町外に転出した場合、及び設置者が異なる学校へ転学した場合は、当該支給を停止し、又は認定を取り消すものとする。

(返還)

第12条 教育委員会は、前条の規定により第7条の認定を取り消した場合において、既に就学援助金が支給されているときは、当該認定を取り消された受給者からその全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月10日教委告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の一宮町要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱の規定は、平成24年7月9日から適用する。

附 則(平成25年12月17日教委告示第4号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月10日教委告示第1号)

この告示は、平成26年4月10日から施行する。

附 則(平成29年1月17日教委告示第2号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、別表の改正規定中、学用品費及び新入学児童生徒学用品費に係る部分は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月5日教委告示第4号)

この告示は、公示の日からから施行する。ただし、別表の改正規定中、通学用品費及び新入学児童生徒学用品費に係る部分は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条)

費目

内容

援助額

学用品費

児童生徒に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要な学用品又はその購入費

小学校全学年

年額 11,420円

中学校全学年

年額 22,320円

通学用品費

第2学年以上の学年に在学する児童生徒が通常必要とする通学用品又はその購入費

小学校第1学年を除く全学年

年額 2,230円

中学校第1学年を除く全学年

年額 2,230円

新入学児童生徒学用品費

新入学児童生徒が通常必要とする学用品、通学用品及びその購入費(ただし、入学準備金の支給を受けていない者)

4月1日認定の小学校第1学年

年額 40,600円

4月1日認定の中学校第1学年

年額 47,400円

入学準備金

小学校、中学校に入学するに当たり、通常必要とする学用品、通学用品又はその購入費

小学校入学予定者

年額 40,600円

中学校入学予定者(小学校第6学年就学援助認定者)

年額 47,400円

宿泊を伴わない校外活動費

認定日以後に実施された宿泊を伴わない校外学習に参加するため直接必要な経費

小学校全学年

実費額

中学校全学年

実費額

宿泊を伴う校外活動費

認定日以後に実施された宿泊を伴う校外学習に参加するため直接必要な経費

小学校全学年

実費額

中学校全学年

実費額

修学旅行費

認定日以後に実施された修学旅行に参加するため直接必要な経費(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)

小学校最終学年

実費額

中学校最終学年

実費額

医療費

学校保健法施行令第7条の規定による疾病を治療するため、実際に保護者が負担する経費

医療券を交付した児童生徒

保護者負担額全額

学校給食費

学校給食を受けるため実際に保護者が負担する経費

小学校全学年

実費額

中学校全学年

実費額

児童生徒会費

児童会費・生徒会費として一律に負担するべきこととなる経費

小学校全学年

実費額

中学校全学年

実費額

PTA会費

学校・学級・地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担するべきこととなる経費

小学校全学年

実費額

中学校全学年

実費額

クラブ活動費

クラブ活動(課外の部活動を含む。)の実施に伴い、当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担するべきこととなる経費(部活動支援費)

小学校全学年

実費額

中学校全学年

実費額

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一宮町要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱

平成20年3月11日 教育委員会告示第4号

(平成30年4月1日施行)