○一宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成24年9月26日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条第5条第6条第2項並びに、第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与の特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額

(円)

1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて、次の各号に定めるところにより決定する。

(1) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合 1号給

(2) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合 2号給

(3) 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 3号給

(4) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合 4号給

(5) 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合 5号給

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。ただし、規則で定める額を超えることはできない。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(一宮町一般職員の給与に関する条例の適用除外等)

第8条 一宮町一般職員の給与に関する条例(昭和28年一宮町条例第8号。以下「給与条例」という。)第3条から第5条まで、第9条から第11条まで、第14条から第16条まで、第19条の2第23条及び第25条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第2条第18条の2第1項及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「管理職手当」とあるのは「管理職手当、任期付職員条例第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、給与条例第18条の2第1項中「第25条に規定する職にある職員」とあるのは「任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第19条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の162.5」とする。

3 給与条例第4条第4項から第10項までの規定は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

4 給与条例第4条第4項から第10項まで、第9条から第11条まで及び第23条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には、適用しない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(一宮町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2 一宮町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一宮町一般職員の給与に関する条例の一部改正)

3 一宮町一般職員の給与に関する条例(昭和28年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月16日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一宮町一般職の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第2の2までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(一宮町一般職の任期付職員採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(別表第1から別表第2の2までの改定規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(平成27年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成27年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改定後の給与条例又は第3条の規定による改定後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改定前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定めるところによる。

附 則(平成29年3月16日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一宮町一般職の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条及び第19条の4第2項並びに附則第9項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(一宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条の4第2項及び附則第9項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(平成28年4月1日前の異動者の号級の調整)

3 平成28年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者のが同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(平成30年3月13日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一宮町一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条の4第2項及び附則第9項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(一宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条の4第2項及び附則第9項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の規定に限る。)による改定後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号級の調整)

3 平成29年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改定後の給与条例又は第3条の規定による改定後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改定前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則の委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定めるところによる。

附 則(平成31年3月22日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一宮町一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(一宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条の4第2項の改定規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成30年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則の委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定めるところによる。

附 則(令和2年3月11日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一宮町一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第19条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(一宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第19条の4第2項の改定規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定のよる改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定のよる改正前の任期付職員条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則の委任)

7 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定めるところによる。

附 則(令和2年11月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年11月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

一宮町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成24年9月26日 条例第19号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成24年9月26日 条例第19号
平成27年3月16日 条例第7号
平成28年3月14日 条例第3号
平成28年3月14日 条例第5号
平成29年3月16日 条例第5号
平成30年3月13日 条例第6号
平成31年3月22日 条例第7号
令和2年3月11日 条例第5号
令和2年11月30日 条例第29号
令和3年11月30日 条例第15号