○一宮町別居親族による訪問介護サービス等の提供にかかる協議事務要綱

平成24年9月14日

告示第40号

(目的)

第1条 この告示は、別居親族による訪問介護サービス等(以下、「当該サービス」という。)について、町がその理由や必要性を事前に把握し、必要に応じ当該サービスを提供しようとする指定介護予防訪問介護事業所又指定訪問介護事業所(以下、「当該事業所等」という。)に対し、当該サービスにかかる協議の手続について定め、もって適正な訪問介護サービス等の提供をはかることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における定義は、次のとおりとする。

(1) 「利用者」とは、当該サービスを利用する被保険者をいう。

(2) 「別居親族」とは、利用者と別住居に居住し、かつ当該利用者の配偶者又は3親等内の血族又は3親等内の姻族等をいう。

(3) 「別居親族ヘルパー」とは、利用者の別居親族であって、訪問介護員の資格を有し、当該事業所等に訪問介護員として雇用されている者をいう。

(対象)

第3条 当該サービスの対象者は、利用者の心身状況が以下の各号すべてに該当するものとする。

(1) 以下のいずれかの疾患であることが医師によって診断されており、当該疾患に起因した介護拒否、被害妄想、自傷他害及び暴力行為等の問題行動があることによって、親族以外による訪問介護等(以下、「訪問介護」という。)が極めて困難な心身状況であること。

 認知症(認知症高齢者生活自立度Ⅱa~M)

 その他、別居親族以外のヘルパー(以下、「他者ヘルパー」という。)の導入が極めて困難な症状を伴う疾患及び障害等。

(2) 訪問介護以外の在宅サービスについても前号の心身状況によって提供できない状況であること。

(協議)

第4条 当該サービスを提供しようとする当該事業所等は、別居親族による訪問介護サービス等の提供にかかる協議書(別記第1号様式)に以下の書類を添えて、事前に町に対して協議を申し出るものとする。

(1) 居宅サービス計画書第1表~3表、又は介護予防サービス支援計画表(1)・介護予防サービス支援計画表(2)・介護予防週間サービス計画表に相当するもの 【写】

(2) 訪問介護計画書又は介護予防訪問介護計画書 【写】

(3) サービス担当者会議の記録 【写】

(4) その他、町長が必要と判断し、提出を指示した書類等

(承認)

第5条 次に定める要件をすべて満たしていることを確認した場合、承認とする。

(1) 承認要件

 利用者が第3条に該当すること。

 当該事業所が協議を申し出る場合の要件

 利用者の心身状態を、サービス提供責任者等が、利用者本人への面談等によって客観的かつ十分に把握していること。ただし、当該確認を行う者が親族に該当する場合、他のサービス責任者等が確認するものとする。

 サービス担当者会議において、他者ヘルパーによる介護の可能性について十分に検討し、親族の協力のもとで実際に導入を試みる等、積極的に取り組んでいること。

 他者ヘルパーへの移行時期が設定され、移行への具体策(親族の協力方法、他者ヘルパーの導入方法及び訪問予定回数等)が訪問介護計画又は介護予防訪問介護計画上に位置づけられていること。

 別居親族ヘルパーに対する行動管理・指導の徹底によって、常に当該サービスの適正性が確保できる体制にあり、その管理方法が明確であること。

(2) 提供上の遵守事項

 利用者及び親族等に対し、家族として行うべき介護と介護保険の訪問介護サービス等の区分を説明し、十分な理解を得ていること。

 親族等の協力のもと、訪問介護計画又は介護予防訪問介護計画に基づき、他者ヘルパーへの移行に具体的に取り組むこと。

 別居親族ヘルパーに対する行動管理・指導を徹底し、適正なサービスを確保すること。なお、この場合の「行動管理」とは、別居親族ヘルパーからの報告に併せ、事業所として客観的にサービスの提供状況を把握し、適正なサービスがなされていることを常時確認していることをいう。

 別居親族ヘルパーは、当該利用者へのサービスに偏ることなく、他の利用者に対しても訪問介護員としてサービスを提供すること。

2 原則として以下の承認期間を設ける。

(1) 初回の協議の場合、承認開始日から起算し3か月後の日を含む月の末日まで。

(2) 2回目以降の協議の場合、別居親族ヘルパーの管理状況及び他者ヘルパーへの移行状況の確認が必要な期間を承認期間とする。なお、承認期間は要介護(要支援)認定有効期間を超えないものとする。

(当該サービスの実施)

第6条 当該事業所等は、当該サービスを実施するにあたって別に定める遵守事項及び別居親族による訪問介護サービス等の提供にかかる協議結果通知書(別記第2号様式)に記載された指導事項等に従い、当該サービスを適正に提供すること。

(承認の継続)

第7条 当該事業所等は、承認期間の終了した後も継続して当該サービスが必要であると判断した場合、第4条に規定した手続きによって再度協議を申し出るものとする。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

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一宮町別居親族による訪問介護サービス等の提供にかかる協議事務要綱

平成24年9月14日 告示第40号

(平成24年10月1日施行)