(目的)

第1条　この告示は、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成するために必要な要綱を定めることを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付対象児は、次の各号の全てを満たす18歳未満の難聴児とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児(以下「対象児」という。)が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表の「1台当たり基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(別記第3号様式)を、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第10条　申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された決定業者により、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第11条　前条により補聴器を購入した申請者は、難聴児購入費等助成金請求書(別記第5号様式)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(関係帳簿の整備)

第12条　町長は、補聴器購入助成費の支給に当たって、難聴児補聴器購入費助成事業支給決定簿(別記第6号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　別表の「耐用年数」欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用するものの年齢、生活の状況、又は障害の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、更新には実情に沿うよう十分に配慮する。また、災害等交付対象児の責任に拠らない事情により毀損等した場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。