(趣旨)

第1条　この告示は、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記2―1に基づく機構集積協力金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか、国実施要綱、農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、千葉県農地集積・集約化対策事業補助金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、国実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条　交付の対象となる事業(以下「補助事業」と言う。)は、国実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(交付対象)

第4条　機構集積協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象地域」又は「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(機構集積協力金の交付要件)

第5条　機構集積協力金の交付要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(機構集積協力金の額)

第6条　機構集積協力金の額は、国実施要綱別記2―1の第5の3及び別記2―1の第6の3に定める額とする。

(交付の申請等)

第7条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、以下の必要書類に必要事項を記載の上、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上適当と認めたときは、機構集積協力金事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式、別記第5号様式)により当該申請を行った交付対象地域又は交付対象者(以下「申請地域」又は「申請者」という。)に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　申請地域又は申請者は、前条に規定する協力金の交付決定及び額の確定があったときは、機構集積協力金事業補助金請求書(別記第6号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。