○一宮町特定不妊治療費助成規則

平成29年3月29日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、不妊症のために特定不妊治療を受けた夫婦に対し、その費用の一部を助成することにより、当該夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「特定不妊治療」とは、医師から不妊症と診断された者に対し、治療として行われる体外受精及び顕微授精をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が当該妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3) 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を当該妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が当該妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(助成対象者)

第3条 助成を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(2) 夫婦の双方又は一方が第5条第1項本文の規定による申請を行う日において、本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に1年以上継続して記録されていること。

(3) 助成の申請時において、夫婦の双方に町税の滞納がないこと。

(4) 千葉県特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年12月1日児第934号。以下「県要綱」という)に基づく助成の決定を受けていること。

(5) 第5条第1項本文の規定による申請に係る特定不妊治療に要した費用について、他の市町村(特別区を含む。)が実施する特定不妊治療を受けた者に対する類似の助成を受けていないこと。

(助成額)

第4条 助成する額は、県要綱に基づく助成の対象となった特定不妊治療に要した費用の額から県要綱に基づく助成額を控除した額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、当該不妊治療を受けた年度ごとに10万円を上限とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、県要綱の規定に基づく助成の決定を受けた後、一宮町特定不妊治療費助成申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし第3号に規定する書類について、申請者の同意を得て町が所有する公簿などにより確認できる場合は、これを省略できる。

(1) 千葉県特定不妊治療費助成申請書に添付した特定不妊治療受診等証明書の写し

(2) 千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し

(3) 第3条第1号から第3号に規定する要件に該当することを証する書類

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 前項に規定する申請は、県要綱に基づく助成の決定の日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

(助成の決定等)

第6条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、一宮町特定不妊治療費等助成決定・却下通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により助成を決定したときは、速やかに助成金を申請者に支給するものとする。

(助成の返還)

第7条 町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第8条 町長は、この事業の助成状況を明確にするため、特定不妊治療費助成金支給台帳(別記第3号様式)を作成するものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成29年4月1日から施行し、同日以後に治療を終了した特定不妊治療について適用する。

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一宮町特定不妊治療費助成規則

平成29年3月29日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)