○一宮町妊婦健康診査費用助成に関する要綱

平成30年3月20日

告示第15号

(目的)

第1条 この告示は、母体及び胎児の健康を確保する上で妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)の重要性が高まっていることから、一宮町妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱(平成30年一宮町告示第14号。以下「実施要綱」という。)別表に掲げる妊婦健診を受診した者に対し、妊婦健診に要した費用の一部を助成することにより、安心して妊娠・出産ができるよう妊婦の健康管理と経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 妊婦健診の対象者は、妊婦健診の受診日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町住民基本台帳に記載されている妊婦とする。

(助成対象額)

第3条 助成対象額は、実施要綱第3条に規定する委託医療機関(以下「委託医療機関」という。)で妊婦健診を受診した場合においては、実施要綱第7条第2項により受診者が負担した額とし、1回につき2,000円を上限とする。

2 前項の規定にかかわらず、委託医療機関以外の医療機関で妊婦健診を受診した場合においては、妊婦健診に要した額から実施要綱第8条第3項の規定により助成決定を受けた額を控除した額(実施要綱第8条第2項に定める請求と本要綱による申請を同時に行う場合においては、妊婦健診に要した額から実施要綱第8条第2項により町長に請求した額)をもって前項の受診者が負担した額とみなし、同項の規定を適用する。

3 前2項において、受診者が負担した額が生じない場合は、その負担した額が生じない妊婦健診の回数を限度として、実施要綱別表に掲げる妊婦健診以外に医師が必要と認めた妊婦健診に相当する健診(保険外診療に限る。)を助成の対象とすることができる。この場合において、受診日の早いものから助成の対象とし、当該健診に要した費用をもって第1項の受診者が負担した額とみなし、同項の規定を適用する。

(申請)

第4条 助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、出産した日の翌日から2年以内に一宮町妊婦健康診査費用助成申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、流産、死産等の場合は、当該流産、死産等をした日を出産した日とみなす。

(1) 母子健康手帳及び母子健康手帳別冊

(2) 妊婦健診に係る領収書及び診療明細書

(3) 前条第2項に該当する場合においては、妊婦及び乳児健康診査費助成金交付決定通知書又は妊婦及び乳児健康診査費助成申請書

2 前項の規定にかかわらず、申請者が、出産をする前に転出等をした場合においては、当該事由が生じた日から2年以内に同項の申請を行うことができる。

(交付決定等)

第5条 町長は、前条の規定に基づき申請を受理したときは、速やかにその内容を審査して、助成金の交付の可否を決定し、一宮町妊婦健康診査費用助成金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条 町長は、妊婦健診の助成を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行し、同日以後に受診した妊婦健診から適用する。

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一宮町妊婦健康診査費用助成に関する要綱

平成30年3月20日 告示第15号

(平成30年4月1日施行)