○一関市市長部局行政組織規則

平成17年9月20日

規則第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 本庁(第4条―第13条)

第3章 支所及び出張所(第14条―第17条)

第4章 施設等の所属(第18条―第49条)

第5章 職制(第50条―第65条)

第6章 補則(第66条―第68条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行するため、これに必要な組織を定めるものとする。

(行政機能の発揮)

第2条 前条の組織を構成する機関は、相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。

(この規則の規定の範囲)

第3条 第1条の組織を構成する機関の設置、内部組織、分掌事務等については、法令又は条例に定めがあるもののほか、この規則により定める。

2 法令、条例及びこの規則以外の規則において定められた事項についても、必要な事項は、この規則に掲げるものとする。

第2章 本庁

(組織)

第4条 (一関市行政組織条例(平成17年一関市条例第7号)第2条に規定する部及び室をいう。以下同じ。)に次の課、室、所及び係を設ける。

(1) 市長公室

政策企画課 政策企画係

ILC推進課 ILC推進係

広聴広報課 広聴広報係

秘書課 秘書係

(2) 総務部

総務課 法規文書係 契約係 統計係 情報化推進係

財政課 財政企画係 財政係 管財係

職員課 人事研修係 給与厚生係

税務課 諸税係 市民税係 土地課税係 家屋・償却資産課税係

収納課 収納係 滞納対策係 管理係

(3) まちづくり推進部

まちづくり推進課 まちづくり係 地域コミュニティ係 まち・ひと交流係

いきがいづくり課 ふるさと定住係 いきがいづくり係

スポーツ振興課 スポーツ振興係

(4) 市民環境部

市民課 市民係 登録係

国保年金課 国保年金係

生活環境課 環境企画係 環境衛生係 市民生活係

放射線対策室

(5) 保健福祉部

健康づくり課 地域医療推進係 健康推進係

子育て支援課 児童家庭係 母子保健係

長寿社会課 福祉企画係 高齢福祉係

福祉課 生活福祉係 障がい福祉係

子育て支援センター

(6) 商工労働部

商業観光課 商業係 観光係

工業課 工業振興係 企業立地係

労働政策課 労働政策係

(7) 農林部

農政課 農政企画係 営農振興係 農産物流通係

農地林務課 農林土木係 土地改良係 林務係

国土調査室

農林整備課 農林土木係 土地改良係

(8) 建設部

道路建設課 建設計画係 道路改良係 舗装橋梁係 用地係

道路管理課 路政係 道路維持係

治水河川課 治水河川係

都市整備課 住まい環境係 建築指導係 都市整備係

建設整備課 管理係 建設係 維持係

(9) 下水道部

下水道課 管理係 普及係 工務係

2 前項の部等は、その分掌する事務に関係のある事項について、支所及び公の施設を統括し、事務の総合調整を図るものとする。

(市長公室の分掌事務)

第5条 政策企画課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 政策企画係

 市政の重要施策に関すること。

 総合教育会議に関すること。

 広域行政に関すること。

2 ILC推進課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) ILC推進係

 国際リニアコライダー計画の推進並びに調査及び情報収集に関すること。

3 広聴広報課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 広聴広報係

 広聴に関すること。

 広報に関すること。

 市勢要覧の編さんに関すること。

 請願、要望等の処理に関すること。

4 秘書課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 秘書係

 市長及び副市長の秘書に関すること。

 渉外に関すること。

 庁中儀式に関すること。

 表彰に関すること。

 市長会に関すること。

(総務部の分掌事務)

第6条 総務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 法規文書係

 市議会に関すること。

 条例、規則等に関すること。

 事務引継ぎに関すること。

 市長の資産等の公開に関すること。

 告示に関すること。

 情報公開に関すること。

 個人情報保護に関すること。

 固定資産評価審査委員会及び行政不服審査会に関すること。

 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

 法規図書等の整理保存に関すること。

 公印に関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 契約係

 請負工事等の指名業者資格審査会に関すること。

 工事等の入札、契約及び検査に関すること。

 物品の発注、契約及び検査に関すること。

(3) 統計係

 基幹統計に関すること。

 県その他各種統計に関すること。

 統計の普及啓発に関すること。

 統計資料の収集及び整備並びに統計刊行物の発刊に関すること。

(4) 情報化推進係

 地域情報化に関すること。

 電算システムの統合及び整備の総括に関すること。

 電子計算機により処理する個人情報の保護管理の総括に関すること。

2 財政課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 財政企画係

 施策の総合的な調整に関すること。

 行政改革大綱に関すること。

 行政事務能率の推進に関すること。

 政策評価に関すること。

 指定管理者制度に関すること。

 権限移譲に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 財政係

 予算の総括に関すること。

 一般会計及び特別会計(国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計を除く。)、予算の調製、配当及び執行管理に関すること。

(3) 管財係

 財産の取得及び処分の統括並びに管理に関すること。

 土地の取得及び処分の調整に関すること。

 字界等に関すること。

 土地開発公社に関すること。

 庁舎の管理に関すること。

 庁舎の案内に関すること。

 庁内電話及び電気に関すること。

 公用車両の整備及び管理に関すること。

 常用物品の調達及び管理に関すること。

3 職員課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 人事研修係

 市長事務部局の組織、定員に関すること。

 事務の委任、代決及び専決に関すること。

 職員の任免、分限、懲戒、服務、賞罰その他身分に関すること。

 職員の勤務時間、休暇その他勤務条件に関すること。

 職員の研修に関すること。

 職員の人事評価に関すること。

 その他人事に関すること。

(2) 給与厚生係

 職員の給与、児童手当及び退職手当に関すること。

 職員の保健、衛生及び元気回復その他厚生に関すること。

 職員の共済及び職員互助会に関すること。

 公務災害補償に関すること。

 課内の庶務に関すること。

4 税務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 諸税係

 市税(市民税及び固定資産税を除く。)の賦課及び調定に関すること。

 原動機付自転車等の登録、標識の交付及び廃車に関すること。

 税務証明並びに公簿及び図画の閲覧に関すること。

 市税等の各種統計に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 市民税係

 市民税の賦課及び調定に関すること。

(3) 土地課税係

 土地に係る固定資産の評価に関すること。

 土地に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(4) 家屋・資産償却資産課税係

 家屋及び償却資産に係る固定資産の評価に関すること。

 家屋及び償却資産に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

5 収納課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 収納係

 市税の徴収に関すること。

 税外諸収入金の収納に関すること。

 滞納処分に関すること。

 徴収の嘱託に関すること。

(2) 滞納対策係

 市税その他の市の有する金銭の給付を目的とする債権(以下「市の債権」という。)の管理、滞納対策の調整に関すること。

 市の債権の徴収(他課及び他係の所管に属するものを除く。)に関すること。

 滞納処分(地方税等の例により処分することができる債権を含む。ただし、他課及び他係の所管に属するものを除く。)に関すること。

 交付要求に関すること。

 市の債権に係る民事訴訟の提起等(支払い督促を含む。)及び強制執行等(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

 市の債権の放棄(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 管理係

 市税等の収納消込みに関すること。

 市税等の還付に関すること。

 納税貯蓄組合に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(まちづくり推進部の分掌事務)

第7条 まちづくり推進課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) まちづくり係

 地域づくり及び地域振興に関する企画、調整並びに推進に関すること。

 地域協働に関する企画、調整、推進に関すること。

 地域協働体に関すること。

 市民センターの設置、管理及び運営に関すること。

 一関地域内の市民センター、自然休養村管理センターの使用料の収納に関すること。

 特定非営利活動法人に関すること。

(2) 地域コミュニティ係

 行政区及び行政区長に関すること。

 一関地域行政区長会連絡協議会の事務に関すること。

 自治会の活動支援に関すること。

 地縁団体に関すること。

 市民憲章に関すること。

 市章及び市の花鳥木に関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(3) まち・ひと交流係

 国際交流に関すること。

 地域間交流等に関すること。

 総合交通対策に関すること。

 一関市地域公共交通総合連携協議会の事務に関すること。

2 いきがいづくり課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) ふるさと定住係

 移住・定住環境整備事業に関すること(定住自立圏構想関連を除く。)

 結婚活動支援事業に関すること。

 一関市ふるさと応援寄附関連事務に関すること。

 男女共同参画社会の推進に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) いきがいづくり係

 生涯学習及び社会教育に関する企画、調整及び推進に関すること。

 社会教育関係施設の設置及び運営に関すること。

 生涯学習関係団体等の育成及び助言に関すること。

 社会教育委員会議に関すること。

 成人教育、青少年教育及び家庭教育並びに各種学級講座の開設及び運営に関すること。

 生涯学習及び社会教育に関する集会の開催及び奨励に関すること。

 生涯学習及び社会教育資料の刊行及び配布に関すること。

 社会教育主事の資格認定に関すること。

 芸術文化の振興に関すること。

 その他生涯学習及び社会教育に関すること。

3 スポーツ振興課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) スポーツ振興係

 社会体育の普及、指導、奨励に関すること。

 体育団体の育成及び指導に関すること。

 生涯スポーツに関する情報提供に関すること。

 その他生涯スポーツ及び社会体育に関すること。

 スポーツ施設の設置、管理、運営に関すること。

 学校施設開放に関すること。

 スポーツに関する事業の教育委員会の共催、後援申請に関すること。

 スポーツ施設の管理運営に関すること。

 一関市産業教養文化体育施設の管理に関すること。

(市民環境部の分掌事務)

第8条 市民課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 市民係

 印鑑登録及び証明に関すること。

 戸籍謄抄本、住民票の写し及び諸証明書の交付に関すること。

 市税等の諸証明の交付に関すること。

 住民異動に伴う市営住宅同居者異動届等の受付に関すること。

 自衛官の募集に関すること。

 自動車臨時運行の許可に関すること。

 手数料の収納及び岩手県収入証紙の売りさばきに関すること。

 一般旅券の発給に関すること。

(2) 登録係

 住民基本台帳に関すること。

 住居表示に関すること。

 人口移動報告に関すること。

 戸籍に関すること。

 死産の届出に関すること。

 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

 人口動態に関すること。

 犯罪人名簿、破産者名簿の整備に関すること。

 住基ネットワークシステム及び公的個人認証サービスに関すること。

 相続税法(昭和25年法律第73号)の通知に関すること。

 課内の庶務に関すること。

2 国保年金課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 国保年金係

 国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の予算の調製、配当及び執行管理に関すること。

 保険給付に関すること。

 被保険者の資格取得及び喪失に関すること。

 老人保健の医療及び後期高齢者医療に関すること。

 地方単独医療費助成に関すること。

 高額療養資金及び福祉医療資金の貸付けに関すること。

 出産育児一時金及び葬祭費に関すること。

 第三者行為及び不正利得に関すること。

 国民健康保険運営協議会に関すること。

 特定健康診査等実施計画の管理に関すること。

 特定健康診査等の事務に関すること。

 国民年金に関すること。

 福祉年金に関すること。

3 生活環境課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 環境企画係

 地球温暖化防止並びに省エネルギー及び新エネルギーに関すること。

 自然保護に関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 環境衛生係

 廃棄物に関すること。

 衛生思想の普及に関すること。

 害虫等の駆除指導に関すること。

 地区衛生組織の育成指導に関すること。

 公害に関すること。

 死亡獣畜又は動物の収容許可に関すること。

 公衆便所の維持管理に関すること。

 化製場等に関すること。

 専用水道、簡易専用水道及び飲用井戸等に関すること。

(3) 市民生活係

 交通安全(交通安全施設整備に関することを除く。)に関すること。

 市民相談及び苦情処理に関すること。

 防犯に関すること。

 暴力団追放に関すること。

 消費者の保護に関すること。

 消費生活センターに関すること。

 空家に関すること。

 墓地経営の許可に関すること。

4 放射線対策室の分掌事務は、次のとおりとする。

 放射線対策に関する施策の推進及び総合調整に関すること。

 放射線対策に関する関係機関との連絡及び調整に関すること。

(保健福祉部の分掌事務)

第9条 健康づくり課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域医療推進係

 地域医療に関すること。

 医師確保の支援に関すること。

 医療、保健、福祉及び介護の連携推進に関すること。

 国民健康保険診療所に関すること。

 医師会等業務の調整に関すること。

 在宅当番医、病院群輪番制病院運営事業及び小児・成人救急医療対策事業に関すること。

 感染症の予防及びまん延の防止に関すること。

 献血事業に関すること。

 狂犬病予防に関すること。

 一関保健センターの利用許可及び維持管理に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 健康推進係

 結核健康診断に関すること。

 健康診査及びがん検診に関すること。

 特定健康診査及び特定健康保健指導に関すること。

 健康づくり推進事業に関すること。

 健康教育及び健康相談に関すること。

 家庭訪問指導に関すること。

 精神保健福祉に関すること。

 食育推進に関すること。

 難病患者に関すること。

 介護予防事業に関すること。

 保健行政の総合的な企画及び調整に関すること。

 保健推進委員に関すること。

 高齢者の予防接種に関すること。

2 子育て支援課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 児童家庭係

 児童福祉に関すること。

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による教育・保育給付の支給認定に関すること。

 母子及び寡婦福祉に関すること。

 売春防止法(昭和31年法律第118号)による要保護女子の更生指導に関すること。

 児童手当及び子ども手当に関すること。

 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

 家庭児童相談室に関すること。

 青少年問題協議会及び青少年健全育成に関すること。

 児童福祉施設及び母子生活支援施設に関すること。

 病後児保育室に関すること。

 少年センターに関すること。

(2) 母子保健係

 母子保健に関すること。

 妊婦及び乳児の一般健康診査に関すること。

 乳幼児集団検診に関すること。

 子どもの予防接種に関すること。

 母子栄養に関すること。

 乳幼児の歯科保健に関すること。

 課内の庶務に関すること。

3 長寿社会課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 福祉企画係

 地域福祉計画に関すること。

 民生委員、児童委員及び民生相談連絡員に関すること。

 災害援護に関すること。

 日本赤十字社に関すること。

 人権擁護委員に関すること。

 戦傷病者及び戦没者遺族援護に関すること。

 旧軍人軍属の恩給に関すること。

 (健康づくり課を除く。)内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 高齢福祉係

 高齢者福祉に関すること。

 高齢化対策に係る事務の総合調整に関すること。

 介護保険事務に関すること。

 高齢者福祉施設に関すること。

 シルバー人材センターに関すること。

 一関老人福祉センターに関すること。

4 福祉課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 生活福祉係

 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施に関すること。

 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

 中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 障がい福祉係

 身体障害者福祉に関すること。

 障害児福祉手当及び特別障害者手当等に関すること。

 心身障害者扶養共済制度に関すること。

 知的障害者福祉に関すること。

 障害児福祉に関すること。

 精神障害者福祉に関すること。

 障害者福祉施設に関すること。

 サン・アビリティーズ一関に関すること。

5 子育て支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

 子育てに関する相談指導に関すること。

 就学前児童のいる家庭に対する子育て支援事業に関すること。

 障がい児早期療育事業に関すること。

 乳幼児発達支援相談に関すること。

 子育てサークル等の育成・支援に関すること。

 幼児期巡回相談、就学支援相談に関すること。

 花泉子育て支援センター及び室根子育て支援センターの使用許可に関すること。

 指定児童発達支援事業所に関すること。

(商工労働部の分掌事務)

第10条 商業観光課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 商業係

 商業の振興に関すること。

 物産振興に関すること。

 商工会議所、商工会、中小企業等協同組合その他商工団体に関すること。

 計量に関すること。

 単位価格表示等の基準に関すること。

(2) 観光係

 観光の振興に関すること。

 観光施設の管理及び整備に関すること。

 一関市真湯温泉センターに関すること。

 課内の庶務に関すること。

2 工業課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 工業振興係

 工業及び鉱業に関すること。

 創意発明に関すること。

 一関市研究開発プラザに関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 企業立地係

 企業誘致に関すること。

 工業団地等の用地の取得処分に関すること。

 工場の立地に関すること。

3 労働政策課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 労働政策係

 雇用の促進及び安定に関すること。

 職業紹介に関すること。

 勤労者の福祉に関すること。

 労働者の技能の習得に関すること。

 職業訓練センターに関すること。

 一関市ふるさとハローワーク事業に関すること。

 出稼ぎに関すること。

(農林部の分掌事務)

第11条 農政課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 農政企画係

 総合農政の企画及び推進に関すること。

 農林連絡員に関すること。

 農業金融に関すること。

 農業災害に関すること。

 中山間地域等の振興に関すること。

 農業担い手育成に関すること。

 農村女性及び青年の育成並びに農業後継者育成に関すること。

 一関農村女性の家に関すること。

 一関生活改善センターに関すること。

 一関農村センターに関すること。

 一関市都市農村交流館に関すること。

 農業技術開発センターに関すること。

 農業関係イベントに関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 営農振興係

 農業構造の改善に関すること。

 山村振興対策に関すること。

 営農関係補助事業に関すること。

 畜産関係補助事業に関すること。

 畜産振興、家畜防疫及び酪農振興に関すること。

 一関牧野に関すること。

 一関有機肥料センターに関すること。

 水田営農の推進に関すること。

 各種団体との連絡調整に関すること。

 各種農業相談に関すること。

(3) 農産物流通係

 農産物の流通に関すること。

 主要農産物の種子更新に関すること。

 米、麦、大豆等に関すること。

 野菜、花き、果樹、たばこ及び養蚕に関すること。

 植物防疫に関すること。

 内水面漁業に関すること。

2 農地林務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 農林土木係

 農林土木事業に関すること。

 農林業施設の維持管理に関すること。

 農林業施設の災害復旧事業に関すること。

 水路の占用許可に関すること。

 治山事業に関すること。

 採石業に関すること。

 砂利採取業に関すること。

(2) 土地改良係

 土地改良事業に関すること。

 農業生産基盤整備事業に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(3) 林務係

 森林計画に関すること。

 林業振興に関すること。

 緑化推進に関すること。

 森林病害虫等防除に関すること。

 公有林及び分収林に関すること。

 林業構造の改善に関すること。

 山火事防止対策及び火入れ許可に関すること。

 鳥獣の捕獲許可に関すること。

 林業関連施設に関すること。

 林業関係団体の育成に関すること。

 自然環境の保全に関すること。

 林地開発行為に関すること。

 間伐に関すること。

3 国土調査室の分掌事務は、次のとおりとする。

 地籍調査及び水調査に関すること。

 成果の管理に関すること。

4 農林整備課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。ただし、第4条第2項の規定にかかわらず、花泉支所を除く支所の区域に係るものとする。

(1) 農林土木係

 支所との調整に関すること。

 農林土木事業に関すること。

 農林業施設の維持管理に関すること。

 農林業施設の災害復旧に関すること。

 治山事業に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 土地改良係

 土地改良事業に関すること。

(建設部の分掌事務)

第12条 道路建設課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 建設計画係

 道路(農林道を除く。)整備の計画の策定に関すること。

 高速交通対策に関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 道路改良係

 主要道路網の整備計画に関すること。

 道路の新設改良計画並びに工事の設計、施行及び監督に関すること。

(3) 舗装橋梁係

 道路の舗装計画並びに工事の設計、施行及び監督に関すること。

 橋梁の新設改良計画並びに工事の設計、施行及び監督に関すること。

 土木事業受託工事に関すること。

(4) 用地係

 公共用地の取得及び登記に関すること。

 公共用地に係る物件の損失補償に関すること。

2 道路管理課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 路政係

 市道の認定、区域の決定及び変更並びに供用の開始及び廃止に関すること。

 道路、橋梁及び河川の台帳整備保管に関すること。

 道路及び河川の占用許可、工事施工の承認並びに監督処分に関すること。

 道路照明に関すること。

 道路及び河川の境界立会いに関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 道路維持係

 市道の維持に関すること。

 交通安全施設の整備に関すること。

 道路及び橋梁の災害復旧に関すること。

 建設機械の配車及び運行に関すること。

 道路パトロールに関すること。

3 治水河川課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 治水河川係

 治水対策に関すること。

 関係機関及び外郭団体との連絡調整に関すること。

 治水事業促進に関すること。

 河川の改修及び維持に関すること。

 河川の災害復旧工事に関すること。

 土砂災害防止対策に関すること。

4 都市整備課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 住まい環境係

 住宅政策基本計画に関すること。

 市営住宅の建設計画に関すること。

 市営住宅の入居及び管理に関すること。

 高齢者の居住の安定確保に関すること。

 都市計画の決定及び変更に関すること。

 都市計画の企画調査に関すること。

 駐車場に関すること。

 駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定による設置等の届出の許可等に関すること。

 保留地の処分に関すること。

 東口交流センター等施設管理に関すること。

 まちづくり計画及び支援等に関すること。

 公園緑地の整備の企画に関すること。

 都市公園及び市立公園の維持管理に関すること。

 蔵のひろばに関すること。

 都市計画区域内の緑化促進に関すること。

 区画整理事業清算金に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 建築指導係

 建築物等の確認申請及び検査に関すること。

 建築の指導、相談及び監視に関すること。

 独立行政法人住宅金融支援機構からの委託業務に関すること。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に関すること。

 ひとにやさしいまちづくり条例(平成19年岩手県条例第74号)に基づく届出等に関すること。

 優良住宅の認定事務に関すること。

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関すること。

 循環型地域社会の形成に関する条例(平成14年岩手県条例第73号)に基づく届出に関すること。

 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の規定による土地売買等の届出に関すること。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による建築物の許可に関すること。

 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による建築行為等の許可に関すること。

 開発審査事務に関すること。

 優良宅地の認定事務に関すること。

 都市景観及び住環境の形成に関すること。

 景観法(平成16年法律第110号)に基づく景観行政団体に関すること。

 景観形成の調査、企画、調整及び推進に関すること。

 その他建築行政に関すること。

(3) 都市整備係

 市有建物の建築工事の設計及び工事監理に関すること。

 市有建物の維持保全についての調査、指導及び助言に関すること。

 市街地の整備に係る企画並びに工事の設計、施工及び監督に関すること。

 公園緑地の整備の企画並びに工事の設計、施工及び監督に関すること。

 その他都市整備課の所管する工事の設計、施工及び監督に関すること。

5 建設整備課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。ただし、第4条第2項の規定にかかわらず、花泉支所を除く支所の区域にかかるものとする。

(1) 管理係

 支所との調整に関すること。

 国県道に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 建設係

 道路、橋梁の工事の設計、施工及び監督に関すること。

 土木事業受託工事に関すること。

 土木事業に伴う土地等の取得及び補償に関すること。

(3) 維持係

 道路、橋梁及び河川の改修及び維持管理に関すること。

 道路、橋梁及び河川の台帳に関すること。

 公共土木施設及び河川の災害復旧に関すること。

 道路及び河川占用に関すること。

 水路の占有許可に関すること。

 治水に関すること。

(下水道部の分掌事務)

第13条 下水道課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 管理係

 下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業(以下「下水道事業等」という。)の企画に関すること。

 部内の庶務連絡及び課内の庶務に関すること。

(2) 普及係

 下水道事業等の普及及び推進に関すること。

 下水道事業等の受益者負担金、分担金及び使用料に関すること(花泉支所分を含む。)

 排水設備工事及び排水設備指定工事店の指定に関すること(花泉支所分を含む。)

 下水道等の水質規制及び指導に関すること。

 浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく届出等に関すること。

(3) 工務係

 下水道事業等の計画に関すること。

 下水道事業等の工事の計画、設計及び管理に関すること。

 下水道事業等の維持管理に関すること。

第3章 支所及び出張所

(支所)

第14条 支所(一関市役所支所及び出張所設置条例(平成17年一関市条例第8号)に定める支所をいう。以下同じ。)に次の課及び係を設ける。

(1) 地域振興課 総務管理係 地域協働係 まなび・いきがいづくり係

(2) 市民課 税務係 市民生活係

(3) 保健福祉課 保健係 子育て支援係 地域福祉係

(4) 産業経済課 商工観光係 農林係

(5) 建設課 建設係 下水道係

(支所の分掌事務)

第15条 地域振興課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 総務管理係

 課長会議に関すること。

 請願、要望等の処理に関すること。

 職員に関すること。

 文書の収受、配布、発送、編集及び保管に関すること。

 情報公開に関すること。

 個人情報保護に関すること。

 統計に関すること。

 寄附及び寄附採納に関すること。

 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の規定による土地売買等の届出に関すること。

 庁舎管理に関すること。

 常用物品の調達及び管理に関すること。

 財産の取得及び処分の統括並びに管理に関すること。

 公用車の管理の統括に関すること。

 庁用バスの配車及び運行に関すること。

 請負工事等の指名業者資格審査に関すること。

 工事等の入札、契約及び検査に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 地域協働係

 地域づくり、地域振興に関すること。

 地域協働体に関すること。

 市民センターの管理に関すること。

 市民センターの使用料の収納に関すること。

 行政区及び行政区長に関すること。

 自治会の活動支援に関すること。

 地縁団体に関すること。

 市民憲章に関すること。

 広報に関すること。

 地域情報化に関すること。

 総合交通対策に関すること。

 国際交流に関すること。

 地域間交流等に関すること。

 東山久保コミュニティセンターの管理運営に関すること(東山支所に限る。)

 室根交流促進センター、室根ふるさとセンター及び室根地区会館の管理運営に関すること(室根支所に限る。)

(3) まなび・いきがいづくり係

 男女共同参画社会の推進に関すること。

 芸術文化の振興に関すること。

 一関市奨学金貸与条例に基づく奨学生願書等の受付に関すること。

 社会体育の普及、指導、奨励に関すること。

 体育団体の育成及び指導に関すること。

 生涯スポーツに関する情報提供に関すること。

 スポーツ施設の設置、管理、運営に関すること。

 その他生涯スポーツ及び社会体育に関すること。

 生涯学習及び社会教育に関する企画、調整及び推進に関すること。

 社会教育関係施設の設置、管理、運営に関すること。

 生涯学習関係団体等の育成及び助言に関すること。

 成人教育、青少年教育及び家庭教育並びに各種学級講座の開設及び運営に関すること。

 生涯学習及び社会教育に関する集会の開催及び奨励に関すること。

 生涯学習及び社会教育資料の刊行及び配布に関すること。

 その他生涯学習及び社会教育に関すること。

 教育委員会の所掌に属する学校その他の教育機関の非常勤職員等の任免の手続き及び報酬等の支払いに関すること。

 通学対策に関すること。

 市立学校その他教育機関の施設の整備及び営繕に関すること。

 学校統合に関する協議に関すること。

 就学及び転入学に関すること。

 文化財の保護に係る窓口業務に関すること。

 教育委員会事務局との連絡調整に関すること。

 花夢パルの管理運営に関すること(花泉支所に限る。)

 藤沢文化センターの管理運営に関すること(藤沢支所に限る。)

 藤沢ニコニコヘルスの管理運営に関すること。(藤沢支所に限る。)

 藤沢スポーツランドの管理運営に関すること。(藤沢支所に限る。)

2 市民課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 税務係

 市税の賦課に関すること。

 原動機付自転車等の登録、標識の交付及び廃車に関すること。

 税務証明並びに公簿及び図画の閲覧に関すること。

 市税の徴収に関すること。

 税外諸収入金の収納に関すること。

 滞納処分に関すること。

 徴収の嘱託に関すること。

 納税貯蓄組合に関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 市民生活係

 庁内の総合案内に関すること。

 印鑑登録及び証明に関すること。

 戸籍謄抄本、住民票の写し及び諸証明書の交付に関すること。

 住民基本台帳に関すること(職権による住民票の除票を除く。)

 戸籍届書の受理に関すること。

 死産の届出に関すること。

 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

 自動車臨時運行許可に関すること。

 手数料の収納及び岩手県収入証紙の売りさばきに関すること。

 住基ネットワークシステムに関すること。

 公的個人認証サービスに関すること。

 自衛官の募集に関すること。

 一般旅券の発給に関すること(千厩支所に限る。)

 国民健康保険、国民年金、介護保険等の諸届出等の受付に関すること。

 市営バスの乗車券等の販売及び交付に関すること。

 廃棄物に関すること。

 衛生思想の普及に関すること。

 害虫等の駆除指導に関すること。

 地区衛生組織の指導育成に関すること。

 死亡獣畜又は動物の収容許可に関すること。

 公衆便所の維持管理に関すること。

 公害に関すること。

 自然保護に関すること。

 市民相談及び苦情処理に関すること。

 交通安全(交通安全施設に関することを除く。)に関すること。

 防犯に関すること。

 消費者保護に関すること。

 狂犬病予防に関すること。

3 保健福祉課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 保健係

 結核健康診断に関すること。

 健康診査及びがん検診に関すること。

 特定健康診査及び特定健康保健指導に関すること。

 健康づくり推進事業に関すること。

 保健推進委員に関すること。

 成人歯科保健に関すること。

 健康指導及び家庭訪問指導に関すること。

 機能訓練及び精神保健事業に関すること。

 妊婦及び乳児の一般健康診査に関すること。

 乳幼児集団検診に関すること。

 予防接種に関すること。

 母子栄養に関すること。

 乳幼児の歯科保健に関すること。

 健康教育及び健康相談に関すること。

 乳幼児発達支援相談に関すること。

 在宅当番医、病院群輪番制病院事業及び小児救急医療対策事業に関すること。

 献血事業に関すること。

(2) 子育て支援係

 民生委員、児童委員及び民生相談連絡員に関すること。

 災害援護に関すること。

 日本赤十字社に関すること。

 児童福祉に関すること。

 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

 児童手当及び子ども手当に関すること。

 母子及び寡婦福祉に関すること。

 青少年健全育成に関すること。

 児童福祉施設に関すること。

(3) 地域福祉係

 生活保護に関すること。

 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

 身体障害者福祉に関すること。

 知的障害者福祉に関すること。

 難病患者に関すること。

 戦傷病者及び戦没者遺族援護に関すること。

 高齢者福祉に関すること。

 介護保険に関すること。

 高齢者福祉施設に関すること。

 課内の庶務に関すること。

4 産業経済課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 商工観光係

 商工業の振興に関すること。

 観光の振興に関すること。

 雇用対策に関すること。

 勤労者の福祉に関すること。

 職業能力開発に関すること。

 商工労働及び観光関係施設に関すること。

 出稼ぎに関すること。

 課内の庶務に関すること。

(2) 農林係

 農業振興に関すること。

 地域農業振興方策の企画、調整及び推進に関すること。

 営農関係補助に関すること。

 山村振興対策に関すること。

 農業構造の改善に関すること。

 中山間地域の振興に関すること。

 農林連絡員に関すること。

 農業の担い手育成に関すること。

 水田農業振興対策に関すること。

 畑作及び園芸作物の振興に関すること。

 特産物の振興に関すること。

 農林畜産関係団体との連絡調整に関すること。

 営農組織等の指導育成に関すること。

 農林畜産物の流通に関すること。

 農業金融に関すること。

 内水面漁業に関すること。

 畜産振興、家畜防疫及び畜産環境に関すること。

 林業振興に関すること。

 公有林及び分収林に関すること。

 特用林産物の振興に関すること。

 森林病害虫等の駆除に関すること。

 林業構造の改善に関すること。

 山火事防止対策及び火入れ許可に関すること。

 鳥獣の捕獲許可に関すること。

 農林畜産関係施設に関すること。

 林業関連施設に関すること。

 国営藤沢地区農地の未利用地の利活用に関すること(藤沢支所に限る。)

 社団法人藤沢農業振興公社が行う事務への指導及び助言に関すること(藤沢支所に限る。)

5 建設課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 建設係

 農林土木事業に関すること。

 農林業施設の維持管理に関すること。

 農林業施設の災害復旧事業に関すること。

 治山事業に関すること。

 土地改良事業に関すること。

 国土調査事業の成果の管理に関すること。

 道路、橋梁及び河川の改修及び維持管理に関すること。

 土木事業に伴う土地等の取得及び補償に関すること。

 道路、橋梁及び河川の台帳整備に関すること。

 公共土木施設及び河川の災害復旧に関すること。

 道路及び河川占用に関すること。

 水路の占有許可に関すること。

 治水に関すること。

 市営住宅に関すること。

 公園の維持管理に関すること。

 景観まちづくりの実施に関すること。

 宅地分譲に関すること。

 国県道に関すること。

 市営駐車場に関すること。

 課内の庶務に関すること。

 農林部及び建設部との調整に関すること(花泉支所に限る。)

 農林部農林整備課及び建設部建設整備課との調整に関すること(花泉支所を除く支所に限る。)

 ダムの管理に関すること(藤沢支所に限る。)

(2) 下水道係

 下水道事業等に関すること。

 下水道事業等の普及及び促進に関すること。

 下水道事業等の受益者負担金、分担金及び使用料に関すること(花泉支所及び室根支所を除く支所に限る。)

 下水道事業等の設計及び監督に関すること(室根支所を除く支所に限る。)

 下水道事業等の維持管理に関すること(室根支所を除く支所に限る。)

第16条 前条に掲げるもののほか、花泉支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域振興課

 花泉総合福祉センターに関すること。

(2) 保健福祉課

 老松介護予防センターに関すること。

 高倉介護予防センターに関すること。

(3) 産業経済課

 花と泉の公園に関すること。

2 前条に掲げるもののほか、大東支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 産業経済課

 室根高原牧野に関すること。

 室根高原ふれあい牧場に関すること。

 室根高原牧場へい獣埋却場に関すること。

 大東ふるさと分校及びアストロ・ロマン大東に関すること。

3 前条に掲げるもののほか、千厩支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域振興課

 千厩こがね館に関すること。

(2) 市民課

 消費生活センター千厩相談室に関すること。

(3) 保健福祉課

 千厩老人福祉センターに関すること。

(4) 産業経済課

 千厩新町にぎわい交流施設に関すること。

 千厩農村環境改善センターに関すること。

 千厩磐清水共同作業所に関すること。

 千厩奥玉共同作業所に関すること。

 千厩農村勤労福祉センターに関すること。

 千厩酒のくら交流施設に関すること。

4 前条に掲げるもののほか、東山支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 産業経済課

 東山束稲生活改善センターに関すること。

 東山高度集約牧野に関すること。

 東山構造改善センターに関すること。

 東山地区集会施設に関すること。

 一関市猊鼻渓三好ケ丘休憩施設に関すること。

5 前条に掲げるもののほか、室根支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域振興課

 室根曲ろくふれあいセンターに関すること。

(2) 保健福祉課

 一関市生活支援ハウスむろね苑に関すること。

(3) 産業経済課

 室根地域情報発信施設に関すること。

 室根山天文台に関すること。

6 前条に掲げるもののほか、川崎支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域振興課

 川崎農村環境改善センターに関すること。

(2) 産業経済課

 川崎農村女性の家いぶき会館に関すること。

 川崎農村研修センターに関すること。

 川崎農業活性化センターに関すること。

 川崎農林水産物直売・食材供給施設に関すること。

7 前条に掲げるもののほか、藤沢支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域振興課

 藤沢コミュニティセンターに関すること。

 藤沢情報通信センターに関すること。

(2) 産業経済課

 藤沢有機肥料センターに関すること。

 藤沢交流施設に関すること。

(3) 建設課

 ダムの管理に関すること。

(出張所)

第17条 一関市役所支所及び出張所設置条例に定める厳美出張所、舞川出張所及び弥栄出張所は市民環境部の所属とし、分掌事務は次のとおりとする。

ア 戸籍謄抄本、住民票の写し及び諸証明書の交付に関すること。

イ 印鑑証明に関すること。

ウ 年金受給権者現況届に係る住民記録事項の証明に関すること。

2 一関市役所支所及び出張所設置条例に定める摺沢出張所、興田出張所、猿沢出張所及び渋民出張所は大東支所の所属とし、分掌事務は次のとおりとする。

ア 戸籍及び住民基本台帳に係る諸届出の受付並びに諸証明書の交付に関すること。

イ 印鑑登録及び証明に関すること。

ウ 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

エ 国民年金及び国民健康保険の諸届出の受付に関すること。

オ 介護保険、老人保健の医療、後期高齢者医療及び公費負担医療の諸届出の受付に関すること。

カ 生活保護費の支給、児童手当及び子ども手当に関すること。

キ 手数料の収納及び岩手県収入証紙の売りさばきに関すること。

ク 行政区長の行う事務の連絡調整、資料等の取りまとめに関すること。

ケ 市営バスの乗車券の発売に関すること。

第4章 施設等の所属

(スポーツ施設)

第18条 次の表の中欄に掲げるスポーツ施設の所属は、右欄に掲げる部署とする。

施設

施設の名称

所属する部署

水泳プール

一関水泳プール

まちづくり推進部

花泉水泳プール

花泉支所

東山B&G海洋センター

東山支所

藤沢B&G海洋センター

藤沢支所

野球場

一関運動公園野球場

まちづくり推進部

東台野球場

まちづくり推進部

花泉運動公園野球場

花泉支所

大東野球場

大東支所

伊勢館公園野球場

大東支所

千厩野球場

千厩支所

東山球場

東山支所

室根野球場

室根支所

テニスコート

一関運動公園テニスコート

まちづくり推進部

花泉運動公園テニスコート

花泉支所

花泉テニスコート

花泉支所

春日公園テニスコート

大東支所

伊勢館公園テニスコート

大東支所

清田テニスコート

千厩支所

千厩多目的グラウンドテニスコート

千厩支所

東山テニスコート

東山支所

室根テニスコート

室根支所

川崎テニスコート

川崎支所

藤沢テニスコート

藤沢支所

陸上競技場

一関運動公園陸上競技場

まちづくり推進部

多目的グラウンド

一関運動公園多目的広場

まちづくり推進部

花泉運動公園多目的競技場

花泉支所

大東グラウンド

大東支所

春日グラウンド

大東支所

千厩多目的グラウンド運動広場

千厩支所

東山多目的グラウンド

東山支所

川崎運動広場

川崎支所

藤沢運動広場

藤沢支所

サッカー・ラグビー場

一関サッカー・ラグビー場

まちづくり推進部

萩荘サッカー場

まちづくり推進部

千厩多目的グラウンドサッカー場

千厩支所

ソフトボール場

一関運動公園ソフトボール場

まちづくり推進部

千厩多目的グラウンドソフトボール場

千厩支所

体育館

一関市総合体育館

まちづくり推進部

花泉体育館

花泉支所

花泉第二体育館

花泉支所

大東体育館

大東支所

大東バレーボール記念館

大東支所

大東勤労者体育センター

大東支所

千厩体育館

千厩支所

東山総合体育館

東山支所

東山農村勤労福祉センター

東山支所

室根体育館

室根支所

川崎体育センター

川崎支所

藤沢体育館

藤沢支所

藤沢スポーツプラザ

藤沢支所

武道館

一関武道館

まちづくり推進部

千厩武道館

千厩支所

弓道場

花泉弓道場

花泉支所

キャンプ場

尾花が森キャンプ場

まちづくり推進部

花泉運動公園キャンプ場

花泉支所

飛ヶ森キャンプ場

千厩支所

黄金山キャンプ場

千厩支所

唐梅館キャンプ場

東山支所

パークゴルフ場

唐梅館パークゴルフ場

東山支所

クラブハウス

唐梅館総合公園クラブハウス えぽっく

東山支所

ニコニコドーム

藤沢支所

スケート場

千厩アイスアリーナ

千厩支所

ゲートボール場

すぱーく藤沢

藤沢支所

(診療所)

第19条 国民健康保険診療所の所属は、保健福祉部とする。

(保健センター)

第20条 次の表の左欄に掲げる保健センターの所属は、右欄に掲げる部署とする。

名称

所属する部署

一関保健センター

保健福祉部

花泉保健センター

花泉支所

大東保健センター

大東支所

千厩保健センター

千厩支所

東山保健センター

東山支所

室根保健センター

室根支所

川崎保健センター

川崎支所

藤沢保健センター

藤沢支所

第21条から第23条まで 削除

(保育所)

第24条 次の表の左欄に掲げる保育所の所属は、右欄に掲げる部署とする。

名称

所属する部署

一関あおば保育園

保健福祉部

大原保育園

大東支所

摺沢保育園

大東支所

興田保育園

大東支所

猿沢保育園

大東支所

渋民保育園

大東支所

曽慶保育園

大東支所

千厩保育園

千厩支所

奥玉保育園

千厩支所

小梨保育園

千厩支所

長坂保育園

東山支所

松川保育園

東山支所

川崎保育園

川崎支所

新沼保育園

藤沢支所

(児童館)

第25条 次の表の左欄に掲げる児童館の所属は、右欄に掲げる部署とする。

名称

所属する部署

田河津児童館

東山支所

(へき地保育所)

第26条 次の表の左欄に掲げるへき地保育所の所属は、右欄に掲げる部署とする。

名称

所属する部署

市野々保育園

保健福祉部

(こども園)

第27条 次の表の左欄に掲げるこども園の所属は、右欄に掲げる部署とする。

名称

所属する部署

室根こども園

室根支所

藤沢こども園

藤沢支所

黄海こども園

藤沢支所

第28条から第49条まで 削除

第5章 職制

(部長)

第50条 部に部長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を掌理する。

(参事及び部次長等)

第51条 部に必要に応じ参事並びに部次長及び副参事を置くことができる。

2 部次長は、部長を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を掌理し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 参事及び副参事は、上司の命を受け、部の特定事項についての企画及び立案に参画する。

(本庁の課長等)

第52条 本庁の課及び室(以下「本庁の課等」という。)に長(以下「本庁の課長等」という。)を置く。

2 本庁の課長等は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、本庁の課等の所管事務を掌理する。

(本庁の課長補佐等)

第53条 本庁の課等に室次長、主幹、課長補佐、所長補佐、室長補佐及び副主幹(以下「本庁の課長補佐等」という。)を置くことができる

2 本庁の課長補佐等は、本庁の課長等を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、本庁の課等の所管事務を掌理し、本庁の課長等に事故があるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代理する。

(支所長)

第54条 支所に支所長を置く。

2 支所長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を掌理する。

(支所次長)

第55条 支所に支所次長を置くことができる。

2 支所次長は、支所長を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を掌理し、支所長に事故があるときは、その職務を代理する。

(支所の課長等)

第56条 支所の課及び室(以下「支所の課等」という。)に長(以下「支所の課長等」という。)を置く。

2 支所の課長等は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、支所の課等の所管事務を掌理する。

(支所の課長補佐等)

第57条 支所の課等に主幹、課長補佐、室長補佐及び副主幹(以下「支所の課長補佐等」という。)を置くことができる。

2 支所の課長補佐等は、支所の課長等を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、支所の課等の所管事務を掌理し、支所の課長等に事故があるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代理する。

(出張所長)

第58条 出張所に出張所長を置く。

2 出張所長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、出張所の事務を処理する。

(診療所長)

第59条 診療所に診療所長を置く。

2 診療所長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を掌理する。

(診療所の事務長)

第60条 診療所に事務長を置く。

2 事務長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、診療所の所管事務を掌理する。

(診療所の副事務長等)

第61条 診療所に主幹及び副事務長(以下「副事務長等という。」を置くことができる。

2 副事務長等は、事務長を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、診療所の所管事務を掌理し、事務長に事故があるときは、その職務を代理する。

(施設の長)

第62条 公の施設(診療所を除く。以下「施設」という。)に長(以下「施設の長」という。)を置くことができる。

2 施設の長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、施設の所管事務を掌理する。

(施設の副所長等)

第63条 施設に主幹、副所長、副園長、副館長及び副場長(以下「施設の副所長等」という。)を置くことができる。

2 施設の副所長等は、施設の長を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、施設の所管事務を掌理し、施設の長に事故があるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代理する。

(係長及び所長補佐等)

第64条 係に係長、出張所に出張所長を置く。

2 出張所に副所長を、診療所に事務長補佐を、係を置かない施設に所長補佐、園長補佐、館長補佐及び場長補佐(以下これらを「所長補佐等」という。)を置くことができる。

3 係長及び所長補佐等は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、係、出張所及び施設の事務を処理する。

(主任主査、主査、主任、主任主事及び主任技師)

第65条 課及び係並びに出張所、診療所及び施設に必要に応じ主任主査、主査、主任、主任主事及び主任技師(以下「主任主査等」という。)を置くことができる。

2 主任主査等は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を処理する。

第6章 補則

(組織の特例)

第66条 この規則で定める組織により処理することが適当でないと認められるものについては、第3条の規定にかかわらず、別に定めることができる。

(主管が明らかでない事務)

第67条 本庁の課等相互間において、主管の明らかでない事務は、関係課長等が協議して決定する。

2 前項の規定によってもなお主管が明らかでないときは、関係部長の協議により、又は部長の決するところによる。

3 支所の課等相互間において、主管の明らかでない事務は、関係課長等が協議して決定する。

4 前項の規定によってもなお主管が明らかでないときは、支所長の決するところによる。

(事務分掌の報告)

第68条 本庁の課長等は、職員の事務分掌を定めたとき、又は変更したときは、主管部長及び総務部長に報告しなければならない。

2 支所の課長等は、職員の事務分掌を定めたとき、又は変更したときは、支所長及び総務部長に報告しなければならない。

3 出張所長、診療所長及び施設の長は、職員の事務分掌を定めたとき、又は変更したときは、主管部長又は支所長及び総務部長に報告しなければならない。

附 則

この規則は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成18年規則第81号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第41号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第74号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第41号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第64号)

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(一関市福祉事務所設置条例施行規則の一部改正)

2 一関市福祉事務所設置条例施行規則(平成17年一関市規則第89号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市障害者自立支援法施行細則の一部改正)

3 一関市障害者自立支援法施行細則(平成18年一関市規則第74号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市生活保護法施行細則の一部改正)

4 一関市生活保護法施行細則(平成18年一関市規則第98号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則の一部改正)

5 一関市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則(平成20年一関市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成21年規則第88号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第97号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第29号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第43号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第39号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第110号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日規則第55号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第31号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月23日規則第54号)

この規則は、平成25年8月26日から施行する。

附 則(平成26年3月20日規則第7号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(一関市会計管理者の補助組織に関する規則の一部改正)

2 一関市会計管理者の補助組織に関する規則(平成17年一関市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市福祉事務所設置条例施行規則の一部改正)

3 一関市福祉事務所設置条例施行規則(平成17年一関市規則第89号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市土地区画整理法の規定による建築行為等の許可に関する規則の一部改正)

4 一関市土地区画整理法の規定による建築行為等の許可に関する規則(平成17年一関市規則第203号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則の一部改正)

5 一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(平成17年一関市規則第213号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市都市計画下水道事業受益者分担に関する条例施行規則の一部改正)

6 一関市都市計画下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(平成17年一関市規則第215号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市農業集落排水事業受益者分担に関する条例施行規則の一部改正)

7 一関市農業集落排水事業受益者分担に関する条例施行規則(平成17年一関市規則第219号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関地区障害支援区分認定審査会運営規則の一部改正)

8 一関地区障害支援区分認定審査会運営規則(平成18年一関市規則第66号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正)

9 一関市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年一関市規則第74号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市生活保護自立支援員設置規則の一部改正)

10 一関市生活保護自立支援員設置規則(平成18年一関市規則第117号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市開発登録簿閲覧規則の一部改正)

11 一関市開発登録簿閲覧規則(平成19年一関市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市室根バイパス相談員設置規則の一部改正)

12 一関市室根バイパス相談員設置規則(平成22年一関市規則第45号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一関市防犯カメラの設置及び運用に関する規則の一部改正)

13 一関市防犯カメラの設置及び運用に関する規則(平成26年一関市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成27年12月28日規則第113号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第32号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(一関市水道企業職員で市長の補助機関の職員に併任される者が処理すべき市長の権限に属する事務に関する規則の廃止)

2 一関市水道企業職員で市長の補助機関の職員に併任される者が処理すべき市長の権限に属する事務に関する規則(平成17年一関市規則第221号)は、廃止する。

(一関市出納員及びその他の会計職員に関する規則の一部改正)

3 一関市出納員及びその他の会計職員に関する規則(平成17年一関市規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則の一部改正)

4 一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則(平成17年一関市規則第213号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正)

5 一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年一関市規則第215号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月31日規則第41号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(一関市ホームヘルパー設置規則及び一関市訪問介護事業所設置規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 一関市ホームヘルパー設置規則(平成17年一関市規則第94号)

(2) 一関市訪問介護事業所設置規則(平成17年一関市規則第130号)

一関市市長部局行政組織規則

平成17年9月20日 規則第3号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年9月20日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第81号
平成19年3月30日 規則第41号
平成19年9月28日 規則第74号
平成20年3月31日 規則第41号
平成20年10月31日 規則第64号
平成21年3月31日 規則第73号
平成21年6月25日 規則第88号
平成21年7月11日 規則第92号
平成21年11月30日 規則第97号
平成22年3月31日 規則第29号
平成22年4月1日 規則第43号
平成23年3月31日 規則第39号
平成23年9月22日 規則第110号
平成24年3月30日 規則第27号
平成24年7月5日 規則第55号
平成25年3月29日 規則第31号
平成25年8月23日 規則第54号
平成26年3月20日 規則第7号
平成27年3月31日 規則第15号
平成27年12月28日 規則第113号
平成28年3月31日 規則第32号
平成29年3月31日 規則第29号
平成30年3月31日 規則第41号
平成30年9月25日 規則第70号