○一関市会計管理者の補助組織に関する規則

平成17年9月20日

規則第4号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため補助組織として会計課(以下「課」という。)を設置する。

2 課は、市長の権限に属する事務の一部をあわせ分掌するものとする。

3 市長は、前項の事務を会計管理者に補助執行させ、会計管理者をして課を統括させるものとする。

4 課に出納係及び審査係を置く。

(分掌事務及び補助執行させる事務)

第2条 課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 出納係

 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管を行うこと。

 小切手を振り出すこと。

 有価証券(収入印紙及び岩手県収入証紙並びに公有財産及び基金に属するものを含む。)の出納及び保管を行うこと。

 現金及び財産の記録管理を行うこと。

 決算を調製すること。

(2) 審査係

 支出負担行為の確認を行うこと。

 支出命令の審査及び会計事務に係る指導を行うこと。

 収入支出書類の整理及び保管を行うこと。

 物品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)を行うこと。

 出納員その他の会計職員の取扱事務に関すること。

 課内の庶務に関すること。

2 市長の権限に属する事務で会計管理者に補助執行させる事務は次のとおりとする。

(1) 課に係る予算見積書の作成及び予算の執行に関すること。

(2) 一時借入金及び基金の繰り替え運用により歳計現金の調整を行うこと。

(3) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(4) 課の職員の服務に関すること。

(職員)

第3条 課に課長、係に係長を置く。

2 課に出納主幹、主幹、課長補佐及び副主幹を、係に主任主査、主査及び主任主事を置くことができる。

(職務)

第4条 会計管理者は、第2条第2項に規定する事務については、副市長の指揮監督を受けるものとする。

2 課長は、会計管理者の命を受けて分掌事務を掌理し、所属職員並びに出納員及びその他の会計職員を指揮監督する。

3 出納主幹、主幹、課長補佐、副主幹、係長、主任主査、主査及び主任主事は、それぞれ上司の命を受け、分掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

4 主幹及び課長補佐は、課長を補佐し、課長に事故があるときは、あらかじめ課長が定める順位によりその職務を代理する。

(職員の事務分担)

第5条 課長は、職員の事務分掌を定めたとき、又は変更したときは、会計管理者及び総務部長に報告しなければならない。

(専決及び代決)

第6条 第2条第2項に規定する事務の会計管理者及び課長の専決事項は、会計管理者にあっては、一関市市長部局代決専決規程(平成17年一関市訓令第11号)別表第1に規定する部長の共通専決事項として定められているものとし、課長にあっては、同表に規定する課長の共通専決事項として定められているものとする。

2 前項に定めるもののほか、第2条第2項に規定する事務の代決及び専決に関する事項は、一関市市長部局代決専決規程の例による。

附 則

この規則は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成19年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、この規則による改正後の一関市会計管理者の補助組織に関する規則第4条第1項の規定は適用せず、この規則による改正前の一関市収入役の補助組織に関する規則第4条第1項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成21年規則第95号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

一関市会計管理者の補助組織に関する規則

平成17年9月20日 規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年9月20日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第51号
平成21年10月28日 規則第95号
平成27年3月31日 規則第15号