○一関市職員自主研究活動等促進要綱

平成17年12月1日

告示第103号

(目的)

第1 この告示は、市行政に関する事項について、職員が共同して自主的に調査研究活動等を行う職員のグループ(以下「自主研究グループ」という。)に対し、その活動を助成することにより、職員の士気高揚、自己啓発意欲の喚起を促し、もって行政効果の向上に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2 助成の対象は、次の各号に掲げる事項に係る調査研究活動又は自己啓発活動(以下「自主研究活動等」と総称する。)を行うために結成された自主研究グループとする。

(1) 市の行政事務の効率化に関するもの

(2) 市が行う新たな施策に関するもの

(3) 職員としての知識、技術及び技能の習得向上に関するもの

(4) 職場の活性化に関するもの

(5) その他市の行政の推進に関するもの

(自主研究グループの構成)

第3 自主研究グループは、3人以上とし、できるだけ異なった職場の職員により構成されるよう配慮するものとする。

(助成の内容)

第4 自主研究グループに対する助成は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 自主研究活動等に必要な次に掲げる物品又は経費の全部又は一部

ア 図書、資料等の物品

イ 指導助言等に対する謝礼

ウ 会場借上料

エ 交通費

オ その他自主研究活動等に必要な経費

(2) 自主研究活動等に必要な施設、機器等の貸与

(計画の提出)

第5 助成を受けようとする自主研究グループの代表者(以下「代表者」という。)は、自主研究活動等を実施する日の7日前までに、調査研究活動・自己啓発活動申請書(様式第1号)を職員課長を経由して市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6 第5の規定により助成の申請があったときは、市長はその内容を審査し、助成の可否を決定のうえ、その結果を代表者に通知するものとする。

(活動期間)

第7 自主研究活動等は、勤務時間外に行うものとし、原則として当該年度内に終了するものとする。

(中間報告)

第8 市長は、自主研究活動等の状況を把握するため、必要に応じ、助成の決定を受けた代表者に対し、中間報告を求めることができる。

(報告書の提出)

第9 助成を受けた自主研究グループは、自主研究活動等の実施後10日以内に調査研究活動・自己啓発活動成果報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

改正文(平成30年5月28日告示第180号抄)

平成30年6月1日から施行する。

改正文(令和元年11月1日告示第310号抄)

令和元年11月1日から施行する。

画像

画像

一関市職員自主研究活動等促進要綱

平成17年12月1日 告示第103号

(令和元年11月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年12月1日 告示第103号
平成22年5月31日 告示第131号
平成30年5月28日 告示第180号
令和元年11月1日 告示第310号