○一関市庁舎防火管理規程

平成17年9月20日

訓令第7号

(目的)

第1条 この訓令は、一関市庁舎(本庁舎、支所及び出張所をいう。)における防火管理の徹底を期し、火災等の災害の発生を未然に防止するとともに火災等の災害が発生した場合において、その災害を最小限にとどめることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条 前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この訓令によるものとする。

(義務)

第3条 職員は、火気の使用について常に最善の注意を払い、火災の発生防止に努めなければならない。

2 「火災警報」、「強風注意報」、「乾燥注意報」その他の警報が発令されたときは、特に火気に注意し、警戒を厳にしなければならない。

3 室の出入口、廊下、階段等は、火災その他の災害の発生した場合において、避難、消火その他の活動が容易にできるよう物品の放置又は蓄積をしないよう心掛け、常に環境を整備しておかなければならない。

(防火管理者)

第4条 防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号)に定めるところにより消防計画の作成、消防訓練の実施、消防の用に供する設備の点検及び整備並びに火気の使用又は取扱いに関する指導監督その他防火管理上必要な業務を担当する。

(火気取締責任者)

第5条 必要と認める室(棟)ごとに別に定めるところにより火気取締責任者を置くものとする。

2 火気取締責任者は、随時火気に注意し、点検を行うほか、退庁の際は確実に火気の後始末を点検しなければならない。ただし、残務者がある場合は、残務者の最終退出者が火気の後始末を点検しなければならない。

3 火気取締責任者の氏名は、各室入口の見やすい箇所に提示するものとする。

(防火管理責任組織)

第6条 前2条に掲げる各責任者の組織等については、別に定める防火管理責任組織表による。

(自衛消防隊)

第7条 火災の予防警戒及び災害時の消火、避難、救護等にあたるため自衛消防隊を編成する。

2 自衛消防隊の構成及び任務については、別に定める。

(点検及び検査基準)

第8条 火災予防上の自主検査及び消防用設備の点検は、次に定めるところによる。

(1) 自主点検

防火上の設備、整理清掃状況、火気使用施設及び電気施設の検査

(2) 消防用設備点検

消火、警報、避難設備、消防用水及び非常口の障害状況(防火シャッターを含む。)

(臨時火気使用)

第9条 建物内外において、臨時に火気(たき火、ストーブ、電熱器等)を使用する場合は、火気取締責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物の工事等)

第10条 建築物の増改築、模様替等の工事を行う場合は、防火管理者は、常時巡視するとともに既設消防設備の使用状態を確認しなければならない。

(火気使用の規制)

第11条 防火管理者は、建築物の内外の諸設備について警報発令その他の事情により、火災発生の危険がある場合又は人命安全上必要であると認めた場合は、火気使用の禁止(一時中止を含む。)又は立入りを禁止することができる。

(消防教育)

第12条 職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努めるものとする。

(消防訓練)

第13条 有事に際し被害を最小限度にとどめるため、次の各号のいずれかにより消防訓練を実施するものとする。

(1) 通報訓練、消火訓練及び避難訓練 それぞれ年1回以上

(2) 総合訓練 年1回以上

(連絡事項)

第14条 防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努めなければならない。

(1) 消防計画の提出

(2) 査察の要請

(3) 教育訓練指導の要請

(4) 建物及び諸設備の使用、変更等の事前連絡

(5) 法令に基づく諸手続

(6) その他防火管理上必要な事項

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

2 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町役場庁舎消防計画(平成8年藤沢町訓令第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日訓令第30号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

一関市庁舎防火管理規程

平成17年9月20日 訓令第7号

(平成23年9月26日施行)