○市長専決条例

平成17年10月25日

条例第217号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条第1項の規定に基づき、市議会の権限に属する軽易な事項で市長において専決処分にすることができる事項を定めるものとする。

(専決の範囲)

第2条 市長の専決事項を次のとおり定める。

(1) 議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、契約金額の1,000万円以内の変更に関すること。

(2) 市が管理する住宅(当該住宅用駐車場を含む。)の家賃若しくは使用料の滞納があった場合の当該家賃若しくは使用料の支払又は当該住宅の明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(3) 前号に掲げるもののほか、法第240条第1項に規定する市の債権で、訴訟物の価格が100万円を超えないものに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(4) 法律上市の義務に属する損害賠償のうち、その額が1件につき50万円以内の額を定めること並びにこれに伴う和解及び調停に関すること。

(5) 災害又は突発的な事故により、応急に必要となる維持補修及び工事等に関する歳入歳出予算の補正に関すること。

(6) 解散、欠員等の事由に基づく選挙費に係る歳入歳出予算の補正に関すること。

(7) 法令の制定又は改廃に伴い、条例中の当該法令の題名、条項、用語等を引用している規定を整理する場合で、必然的に改正を要し、市の独自の判断をする余地がない場合において、当該条例を改正すること。

(8) 会計年度末における地方税法(昭和25年法律第226号)及びこれに関連する法令の改正に伴う必要な条例の改正に関すること。

(9) 条例の主旨に変更を及ぼさない範囲の字句の修正に関すること。

(10) 市が加入して組織する一部事務組合(一関地区広域行政組合を除く。)又は広域連合の規約の変更又は構成市町村の増減に関すること。

附 則

この条例は、平成17年10月25日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第35号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(令和2年9月25日条例第25号)

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

市長専決条例

平成17年10月25日 条例第217号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年10月25日 条例第217号
平成27年6月26日 条例第35号
令和2年9月25日 条例第25号