○一関市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

平成17年9月20日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務で選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、教育委員会事務局及び教育機関並びに消防本部及び消防署(以下「他の執行機関の事務局等」という。)の職員に補助執行させるものの範囲並びに当該補助執行に係る事務の代決及び専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(代決)

第2条 補助執行に係る事務の代決については、一関市市長部局代決専決規程(平成17年一関市訓令第11号。以下「規程」という。)第3条から第6条までの規定を準用する。この場合において、教育委員会事務局にあっては「部長」とあるのは「教育部長」と、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局にあっては「課長」とあるのは「局長」と、「課長補佐」とあるのは「局長補佐」と、一関市博物館にあっては「課長」とあるのは「次長」と、「課長補佐」とあるのは「副館長」と、消防本部及び消防署にあっては「部長」とあるのは「消防長」と、「部次長」とあるのは「消防次長及び防災安全対策監」と、「課長」とあるのは「課長及び署長」と、「課長補佐」とあるのは「主幹、副署長、分署長、課長補佐及び副主幹」とそれぞれ読み替えるものとする。

(専決の制限)

第3条 補助執行に係る事務の専決の制限については、規程第9条の規定を準用する。

(他の執行機関の事務局等の職員に補助執行させる事務)

第4条 他の執行機関等の所掌に係る事務に関し、それぞれの他の執行機関の事務局等の職員に補助執行させる事務は、次のとおりとする。

(1) 財産の取得、管理及び用途廃止に関すること。

(2) 予算見積書の作成及び予算の執行に関すること。

(3) 補助金申請及び精算事務に関すること。

(4) 条例及び規則の立案に関すること。

(5) 諸収入の調定及び収入命令に関すること。

2 前項に定めるもののほか、教育委員会事務局及び教育機関の職員に補助執行させる事務は、次のとおりとする。

(1) 奨学金の貸与に関すること。

(2) 私学奨励補助金の交付に関すること。

(3) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく管理団体に係る事務に関すること。

(4) 骨寺村荘園交流施設の管理運営に関すること。

(5) 芦東山記念館の管理運営に関すること。

(6) 一関市民俗資料館の管理運営に関すること。

(7) 千厩ミニシアターの管理運営に関すること。

(8) せんまや街角資料館の管理運営に関すること。

(9) 石と賢治のミュージアムの管理運営に関すること。

(10) 大籠キリシタン殉教公園の管理運営に関すること。

(11) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による教育・保育給付の支給認定に関すること(幼稚園に係る事務に限る。)

(12) 幼稚園型一時預かり事業に関すること(幼稚園に係る事務に限る。)

(13) 特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業に関すること(幼稚園に係る事務に限る。)

(14) 一関市遠距離通学費補助金等に関すること。

(15) 一関市遠距離保育施設等通園費補助金に関すること(市立幼稚園に係る申請の受付に限る。)

3 第1項に定めるもののほか、農業委員会事務局の職員に補助執行させる事務は、次のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化促進事業に関すること。

(2) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第9条の規定に基づく農業委員会の委員の選任手続に関すること。

4 第1項に定めるもののほか、消防本部及び消防署の職員に補助執行させる事務は、次のとおりとする。

(1) 消防団、婦人消防協力隊等に関すること。

(2) 消防施設に関すること。

(3) 総合防災センター、室根コミュニティ消防センター及び川崎防災センターの管理運営に関すること。

(4) 危険物の規制に関すること。

(5) 液化石油ガスに関すること(岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)の規定に基づき本市が処理することとされた事務(以下「岩手県からの移譲事務」)という。)を含む。)。

(6) ガス事業に係るガス用品に関すること。

(7) 火薬類に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

(8) 高圧ガスに関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

(9) 猟銃等の製造、販売の許可等に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

(10) その他消防及び防災に関すること。

5 前各号に掲げる事務について、他の執行機関の事務局等の長等の専決できる事項は、次のとおりとする。

教育部長及び消防長

(1) 規程別表第1の部長の共通専決事項

(2) 前号に掲げるもののほか、消防長に対し次の事項

ア 消防団員の任命の承認(団長を除く。)及び表彰に関すること。

イ 防災会議の開催及び防災計画原案の策定に関すること。

ウ 危険物の規制に関すること。

エ 液化石油ガスに関すること(岩手県からの移譲事務を含む。)

オ ガス事業に係るガス用品に関すること。

カ 火薬類に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

キ 高圧ガスに関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

ク 猟銃等の製造、販売の許可等に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

教育委員会事務局の課長

(1) 規程別表第1及び第2の課長の共通専決事項

(2) 扶助費の支出負担行為の決定に関すること。

教育機関の長及び施設の長

規程別表第1及び第2の課長の共通専決事項

選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の長並びに消防本部の課長及び消防署長

(1) 規程別表第1の課長の共通専決事項

(2) 前号に掲げるもののほか、選挙管理委員会事務局の長に対し選挙執行経費に係る支出負担行為の決定及び当該資金に係る資金前渡職員の指定並びに消防本部の課長及び消防署長に対し消防団員に係る出張命令、公務災害補償及び退職報償並びに水防活動及び水防計画に関すること。

附 則

この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成18年訓令第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第21号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第25号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項中第33号を第34号とし、第27号から第32号までを1号ずつ繰り下げ、第26号の次に1号を加える改正規定は、同年9月22日から施行する。

附 則(平成21年訓令第24号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日訓令第21号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第18号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月25日訓令第5号)

この訓令は、平成30年1月25日から施行する。

附 則(平成30年6月22日訓令第15号)

この訓令は、平成30年6月22日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

一関市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程

平成17年9月20日 訓令第13号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年9月20日 訓令第13号
平成18年4月1日 訓令第9号
平成19年3月30日 訓令第21号
平成20年3月31日 訓令第25号
平成21年3月31日 訓令第9号
平成21年11月30日 訓令第24号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成23年3月31日 訓令第9号
平成23年9月22日 訓令第21号
平成24年3月30日 訓令第9号
平成25年3月29日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第18号
平成29年3月31日 訓令第6号
平成30年1月25日 訓令第5号
平成30年6月22日 訓令第15号
平成31年3月29日 訓令第5号