○一関市公文例規程

平成17年9月20日

訓令第16号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 条例(第4条―第7条)

第3章 規則(第8条)

第4章 告示、公告及び訓令(第9条―第11条)

第5章 指令、達及び一般文書(第12条―第14条)

第6章 諮問書、裁決書及び弁明書(第15条―第17条)

第7章 契約書(第18条)

第8章 議案(第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、文書の例式に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「一般文書」とは、一関市文書取扱規程(平成17年一関市訓令第15号)第32条に規定する文書以外の文書をいう。

(左横書き)

第3条 文書は、左横書きとする。ただし、法令で様式を縦書きと定められたものについては、この限りでない。

第2章 条例

(条例の起案の要領)

第4条 条例の起案は、次に掲げる要領によって行わなければならない。

(1) 題名は、内容を簡潔かつ的確に表現するとともに、他の題名と間違いやすいものは避けること。

(2) 条文の数が多い場合は、適宜、章、節等に分けて整理すること。

(3) 各条文に、その条文の内容を略記した見出しを付けること。また、附則が多くの項から成り立っている場合で、見出しを付けた方が理解と検索に便利なときは、その項にも見出しを付けること。これらの場合に、連結する数個の条文又は項が同種類の事項を規定するときは、最初の条文又は項にだけ付けるものとする。

(4) 用語の定義をする場合は、その条文に限り、定義をする語句に「」(かぎ括弧)を付けること。ただし、各号列記の形式で用語の定義をする場合は、この限りでない。

(5) 同一条文中の項が2つ以上になる場合は、第2項以下の項に、算用数字で項番号を付けること。条を設けないで2項以上にわたる場合は、第1項にも項番号をつけるものとする。

(6) 条文中で号を表す場合は、算用数字で括弧書すること。

(7) 法令を引用する場合は、引用法令の題名の次に公布年及び法令番号を括弧書すること。ただし、同一法令を2回以上引用する場合は、法令番号の次に(以下「法」という。)の例に準じ簡略すること。

(8) 同一用語の使用が2回以上にわたる場合で第2回目以後は略記した方が便利なときは、最初の条文において、その用語の次に(以下「何々」という。)と簡略する旨を括弧書すること。

(9) 附則は、条を設けず、項で構成するものとし、次に掲げる事項を順序に規定すること。

 施行期日に関する事項

 既存の条例の廃止に関する事項

 条例の施行に伴う経過措置に関する事項

 関係条例の改正に関する事項

 その他必要な事項

(10) 別表様式等がある場合は、附則の次に、別表様式の順序で規定すること。

(条例の書式)

第5条 条例の書式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 新しく制定する場合

 本則を、条、項及び号で構成する場合

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注1 例文中の「×」印は、空字の字数を示す。以下同じ。

2 公布文が2行以上にわたるときは、2行目以後の初字は、第1字目とすること。

3 題名が2行以上にわたるときは、各行とも終字を切り上げないで次の行に移り、各行の初字は、第1行目と同様に第4字目とすること。

4 本則の規定は、一般的には次の点に留意して配置すること。

(1) 本則は、総則規定(目的規定、趣旨規定及び定義規定)、実体規定、雑則規定及び罰則規定のグループに分け、この順序で配置すること。この場合に、ある規定をどのグループに入れるべきかは、実体規定を中心に考えて、その事項が実体規定の前提をなす一般的事項であるか又は実体規定に伴う手続的若しくは補則的事項であるかによって総則規定又は雑則規定に入れること。

(2) (1)のようなグループに分類された各規定の順序については、更に重要な事項から軽易な事項へ、又は時間的に先行する規定から後続する規定へと配置すること。

 本則に条を置かない場合

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 章、節等に区分する場合

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(2) 一部を改正する場合

 一般的な改正の場合

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 改正部分によって施行期日を異ならせる改正の場合

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 改め文方式による場合

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注 同じ字句等の整理を一括して大量に行う場合、大部の別表又は様式その他表に収めることが困難なものを改正する場合の規定の形式の例であること。

 新旧対照表方式と改め文方式を併用する場合

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注 からまでの場合が混在する場合の規定の形式の例であること。

(3) 2以上の条例を一括して改正する場合

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注1 この場合において、関係条例の配置の順序は、原則として条例の制定年月日の順序によること。

2 改正する条例が二つの場合は、原則として改正条例の題名を「何々条例及び何々条例の一部を改正する条例」とすること。

(4) 全部改正する場合

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(5) 廃止する場合

 1つの条例を廃止する場合

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 2つ以上の条例を一括して廃止する場合

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注 廃止する条例が2つの場合は、原則として廃止条例の名前を「何々条例及び何々条例の一部を廃止する条例」とすること。

(条例改正の形式)

第6条 条例を改正する場合の規定の形式は、別に定める。

(条例の附則の形式)

第7条 条例の附則の形式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 施行期日に関する規定

 公布の日から施行する場合

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 将来の特定の日から施行する場合

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 公布の日よりもさかのぼって適用する場合

(ア) 新制定の条例の附則の場合

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(イ) 一部改正条例の附則の場合

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 一部の規定の施行期日を他の規定の施行期日と異なったものにする場合

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 施行期日を規則に委任する場合

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(2) 既存の条例の廃止に関する規定

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(3) 経過措置に関する規定

 罰則に関する規定

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 従来の条例による行為の効力に関する規定

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 従来の条例による文書、物件等の取扱いに関する規定

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 従前の一定の状態を新しく制定した条件で、ある程度容認する規定

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 従前の条例の規定の有効期間の延長に関する規定

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(4) 関係条例の改正に関する規定

(例1)

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(例2)

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(5) 条例の有効期間に関する規定

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第3章 規則

(規則)

第8条 規則の起案の要領、書式、改正の形式及び附則の形式は、条例の例によるものとする。この場合において、条例の書式中「一関市長 署名×」とあるのは、「一関市長 氏名××××××」とする。

第4章 告示、公告及び訓令

(告示)

第9条 告示の書式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 要綱の形式をとる場合

 新しく制定する場合

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注1 本文において、「第1、第2……」とし、「第1条、第2条……」としない。

2 原則として附則は置かない。

3 告示の日前にさかのぼって適用する場合は、制定文において適用する年月日を記載する。

4 補助金交付要綱の場合には、「何々要綱を次のように定め、何々年度分の補助金から適用する。」という形式がとられることがある。

 一部を改正する場合

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注 同じ字句等の整理を一括して大量に行う場合、大部の別表又は様式その他表に収めることが困難なものを改正する場合その他の別に定める改正の場合に該当するときは、その場合における条例の形式の例に準じた形式とすること。

 廃止する場合

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(2) 規程の形式をとる場合

 新しく制定する場合

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 一部を改正する場合

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注 同じ字句等の整理を一括して大量に行う場合、大部の別表又は様式その他表に収めることが困難なものを改正する場合その他の別に定める改正の場合に該当するときは、その場合における条例の形式の例に準じた形式とすること。

 廃止する場合

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(3) 条文の形式をとらない場合

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(公告)

第10条 公告の書式は、おおむね次のとおりとする。

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注 告示と公告とは、次のように区分される。

(1) 告示は、法令で告示する旨規定されているもの、法令で告示する旨規定されてはいないが、一般に、公示することが適当であると認められるもののうち、重要度又は必要度の高いものに用いる。

(2) 公告は、法令で公告(公表及び公示)する旨規定されているもの、法令には明文で規定されていないが、一般に公示することが適当であると認められるもののうち、告示される場合に比して重要度又は必要度の低いものに用いる。(議会の公聴会及び住民表示で公示としている。)

(3) 告示は、その内容に拘束されることがあるが、公告は、単に一定の事実について公示するものであり、拘束力をもたない事項をその内容とする。

(訓令)

第11条 訓令の書式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 規程の形式をとる場合

 新しく制定する場合

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注 附則の施行期日に関する規定は、「この訓令は、公布の日から施行する。」としないで、「この訓令は、何々 年 月 日から施行する。」とすること。以下及びの場合において同じ。

 一部を改正する場合

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注 同じ字句等の整理を一括して大量に行う場合、大部の別表又は様式その他表に収めることが困難なものを改正する場合その他の別に定める改正の場合に該当するときは、その場合における条例の形式の例に準じた形式とすること。

 廃止する場合

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(2) 規程の形式をとらない場合

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第5章 指令、達及び一般文書

(指令)

第12条 指令の書式は、おおむね次のとおりとする。

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(達)

第13条 達の書式は、おおむね次のとおりとする。

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注 令達先は、次の要領により記載すること。

1 法人にあっては、その所在及び名称

2 法人格を有しない団体にあっては、その所在、名称及び代表者の氏名

3 個人にあっては、その住所及び氏名

(不服申立て等の教示の形式)

第13条の2 前2条の公文に付記する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項並びに行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項及び第2項の規定による教示の形式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 処分に対する審査請求及び取消訴訟の提起の双方が認められている場合

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(2) 法律に処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある場合

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2 前2号に掲げるもののほか、処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがあるときその他法令に別の定めがある場合は、必要な修正を行うこと。

(一般文書)

第14条 一般文書の書式は、おおむね次のとおりとする。

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第6章 諮問書、裁決書及び弁明書

(諮問書)

第15条 諮問書の書式は、おおむね次のとおりとする。

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(審査請求に係る裁決書)

第16条 審査請求に係る裁決書の書式は、おおむね次のとおりとする。

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注 却下する場合は、審査請求(異議申立て及び再審査請求)の要旨は記載する必要がないこと。

2 前項の公文に付する行政不服審査法第50条第3項並びに行政事件訴訟法第46条第1項及び第2項の規定による教示の形式は、おおむね次のとおりとする。

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注 審査請求が不適法であり、裁決後の出訴期間(行政事件訴訟法第14条第3項)の適用がない場合は、1の第3段落及び2の「や処分の取消しの訴え」は、記載しないこと。

(審査請求に係る弁明書)

第17条 審査請求に係る弁明書の書式は、おおむね次のとおりとする。

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第7章 契約書

(契約書)

第18条 契約書の書式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 物品購入の場合

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(2) 単価契約の場合

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(3) 工事請負の場合

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注 別記条項とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第34条第2項に規定する建設工事の標準請負契約約款に準じて作成される請負契約約款をいう。

(4) 委託契約の場合

 設計業務等の委託の場合

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注 別記条項とは、建設業法第34条第2項に規定する建設工事の標準請負契約約款に準じて作成される請負契約約款をいう。

 事務・事業等の委託の場合

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 機器類の保守点検業務の委託の場合

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(5) 土地を取得する場合

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第8章 議案

(議案)

第19条 議案の書式は、おおむね次のとおりとする。

(1) 条例の場合

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(2) 決算認定の場合

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(3) 工事請負契約締結の場合

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(4) 工事請負契約の変更の場合

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注 この書式は、契約金額の変更の場合であり、他の事項の場合は、この書式に準ずること。

(5) 財産の譲与、無償貸付等の場合

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注 この書式は、財産の減額譲渡及び無償貸付の場合であり、他の事項の場合は、この書式に準ずること。

(6) 財産の取得(処分)の場合

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(7) 負担附寄附(贈与)を受ける場合

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(8) 争訟等の当事者となる場合

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(9) 和解及び損害賠償の場合

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(10) 専決処分の承認を求める場合

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注 この書式は、工事請負契約締結の場合であり、他の事項の場合は、この書式に準ずること。

(11) 委員を任命(選任)する場合

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(12) 市道路線の認定(廃止、変更)の場合

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(13) 字界の変更の場合

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(14) 継続費の逓次繰越しの使用について

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(15) 継続費の精算報告について

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(16) 繰越明許費の使用について

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附 則

この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成22年訓令第17号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年4月11日訓令第18号)

この訓令は、平成23年4月11日から施行する。

附 則(平成24年7月5日訓令第13号)

この訓令は、平成24年7月5日から施行する。

附 則(平成27年11月30日訓令第41号)

1 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の一関市公文例規程の規定は、この訓令の施行の日以後に公布され、又は公表される条例、規則、告示及び訓令について適用し、同日前に公布され、又は公表される条例、規則、告示及び訓令については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この訓令の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この訓令による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月28日訓令第38号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

一関市公文例規程

平成17年9月20日 訓令第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成17年9月20日 訓令第16号
平成22年6月30日 訓令第17号
平成23年4月11日 訓令第18号
平成24年7月5日 訓令第13号
平成27年11月30日 訓令第41号
平成28年3月31日 訓令第1号
平成28年12月28日 訓令第38号
平成29年3月31日 訓令第7号