○一関市個人情報保護条例

平成18年12月22日

条例第76号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第4条―第10条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第11条―第25条)

第2節 訂正(第26条―第33条)

第3節 利用停止(第34条―第39条)

第4節 審査請求(第40条―第42条)

第4章 一関市個人情報保護審議会(第43条―第48条)

第5章 雑則(第49条―第52条)

第6章 罰則(第53条―第56条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の実施機関における個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防本部(消防署及び消防団を含む。)、病院事業管理者及び議会をいう。

(3) 実施機関の職員 実施機関に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条の規定により教育委員会がその服務について監督権限を有する者を含む。)をいう。ただし、議会にあっては、議長の職にある議員以外の議員を除く。

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 実施機関が公表することを目的として作成し、若しくは取得したもの又は一般に利用することができる施設で閲覧等の方法により情報が提供されているもの

 図書館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(5) 特定個人情報 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいい、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(法人その他の団体の活動に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、特定個人情報でないものを除く。第6条第23条第1項及び第34条第1項を除き、以下同じ。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録された公文書を利用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の処理形態

(7) 個人情報の収集先

(8) 個人情報を実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先

(9) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生その他職員の職務に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

3 市長は、第1項の届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。

(4) 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)その他公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が一関市個人情報保護審議会(以下この章において「審議会」という。)の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めたとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は審議会の意見を聴いた上で、実施機関が個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めたときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報(法人その他の団体の活動に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって特定個人情報でないもの並びに特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされている場合において、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(4) 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、事務の執行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国等に対して当該国等の所掌事務の遂行に不可欠な個人情報を提供する場合であって、当該個人情報を提供することにやむを得ない理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めたとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めたときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報について利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第6条の2 実施機関は、番号法第9条各項の規定により個人番号を利用する目的(次項において「利用目的」という。)以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関内部において利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

(情報機器の結合による提供の制限)

第7条 実施機関は、当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを電気通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る方法により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保たなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、図書館その他の施設において、歴史的若しくは文化的資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされることとなる個人情報については、この限りでない。

(職員等の義務)

第9条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定を含む。以下同じ。)をするときは、当該委託に係る契約(協定等を含む。)において、個人情報の保護のために当該委託を受けた者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、当該委託を受けた業務について個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

2 死者に関する個人情報については、当該死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他同居の親族(以下「遺族等」という。)は、開示の請求をすることができる。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別な理由があると認めた代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下総称して「代理人」という。)は、本人又は遺族等に代わって前2項の規定による開示の請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第12条 前条各項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) その他実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は、本人若しくは遺族等又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めたときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求(第11条第2項及び第3項の規定による死者に関する個人情報の開示請求を除く。)に係る個人情報の本人の生命、身体、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者(第11条第2項及び第3項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人をいう。次条第2項及び第21条第1項において同じ。)以外の個人情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員をいう。以下同じ。)、独立行政法人等の役員及び職員(国家公務員である者を除く。)、地方公務員(地方公務員法第2条に規定する地方公務員をいう。)並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、選考、指導、相談等に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 開示することにより、人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(7) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、市以外の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 市の機関、国の機関、独立行政法人等、市以外の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市若しくは市以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の個人情報に限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第13条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が記録された公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、又は当該個人情報の検索に著しく日数を要するため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第41条及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第13条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第40条第1項及び第41条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第22条 個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、本人若しくは遺族等又は代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。ただし、当該開示を受けるものが送付による開示を希望した場合は、この限りでない。

3 開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(法令等による開示の実施との調整)

第23条 実施機関は、法令等(一関市情報公開条例(平成18年一関市条例第77号)を除く。)の規定により、何人にも開示請求に係る個人情報(法人その他の団体の活動に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって特定個人情報でないもの並びに特定個人情報を除く。)前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、当該法令等により行うものとする。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用するものとする。

(開示請求等の特例)

第24条 実施機関が別に定める個人情報は、第12条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第17条第1項第18条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により直ちに開示しなければならない。

(手数料等)

第25条 開示請求に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求を行い、個人情報が記録された公文書の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録を複写したものを含む。)の交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第26条 何人も、公文書に記録されている自己に関する個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 死者に関する個人情報については、遺族等は、訂正の請求をすることができる。

3 代理人は、本人又は遺族等に代わって前2項の規定による訂正の請求をすることができる。

(訂正請求の手続)

第27条 前条各項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 公文書の名称その他の訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正請求をする者は、本人若しくは遺族等又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めたときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めたときは、当該訂正請求に係る個人情報について実施機関に訂正する権限がないときを除き、当該個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第29条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第32条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めたときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第34条 何人も、公文書に記録されている自己に関する個人情報(法人その他の団体の活動に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって特定個人情報でないもの並びに特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたものであるとき、第6条第1項の規定に違反して利用されているとき又は第8条3項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条第1項又は第7条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 死者に関する個人情報については、遺族等は、利用停止の請求をすることができる。

3 代理人は、本人又は遺族等に代わって前2項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第34条の2 何人も、公文書に記録されている自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたものであるとき、第6条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、第8条第3項の規定に違反して保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 死者に関する特定個人情報については、遺族等は、利用停止の請求をすることができる。

3 代理人は、本人又は遺族等に代わって前2項の規定による利用停止の請求をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第35条 第34条各項及び前条各項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 公文書の名称その他の利用停止請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止を求める内容及び理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 利用停止請求をする者は、本人若しくは遺族等又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めたときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第37条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第38条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第39条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審査会への諮問等)

第40条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく一関市個人情報保護・情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。この場合において、当該裁決は、審査請求がされた日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。

3 第1項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第41条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第42条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、裁決の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 一関市個人情報保護審議会

(設置)

第43条 実施機関の諮問に応じ、第5条第2項第9号及び第3項ただし書第6条第1項第7号並びに第7条ただし書に規定する事項並びに番号法第28条第1項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項を調査し、審議するため、一関市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項の規定により調査し審議するほか、この条例の実施に関し実施機関に意見を述べることができる。

(組織及び委員)

第44条 審議会は、委員5人以内をもって組織し、委員は、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残在期間とする。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長)

第45条 審議会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第46条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第47条 審議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(会長への委任)

第48条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第5章 雑則

(適用除外)

第49条 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく統計調査によって集められた個人情報については、適用しない。

2 刑の執行に関する事項を記録する個人情報については、第3章の規定は、適用しない。

(苦情の処理)

第50条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(実施状況の公表)

第51条 市長は、毎年度、この条例の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第52条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第6章 罰則

第53条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)に限る。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第54条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報で公文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(一関市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例等の廃止)

2 一関市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成17年一関市条例第11号。以下「旧条例」という。)及び一関市個人情報保護制度審議会条例(平成18年一関市条例第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについて、この条例の施行後遅滞なく」とする。

4 この条例の施行の際現に旧条例第8条第1項の規定により行われている提供は、この条例の相当規定に基づき行われているものとみなす。

5 この条例の施行前に旧条例第9条第1項又は第10条第1項の規定により行われた請求については、なお従前の例による。

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

7 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町個人情報保護条例(平成17年藤沢町条例第11号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

8 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成19年条例第44号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成25年3月15日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第36号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第22条第2項及び第43条第1項の改正規定は公布の日から、第2条の改正規定(同条第6号に係る部分に限る。)、第6条の次に1条を加える改正規定(「(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)」に係る部分に限る。)、第20条第1項、第32条第1項及び第33条の改正規定並びに第34条の次に1条を加える改正規定(「(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)」に係る部分に限る。)は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月18日条例第46号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、本則の表2の項の改正部分及び次項の表1の項の改正部分は、公布の日から施行する。

一関市個人情報保護条例

平成18年12月22日 条例第76号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年12月22日 条例第76号
平成19年9月28日 条例第44号
平成23年9月22日 条例第36号
平成25年3月15日 条例第2号
平成27年9月18日 条例第36号
平成27年12月18日 条例第46号
平成29年3月16日 条例第1号