○一関市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成17年10月31日

規則第234号

(資産等報告書等)

第2条 条例第2条第1項の表の各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項の表第5号の規則で定める株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

第3条 条例第2条第1項の表の各号に掲げる資産等のうち、次の表の各号に掲げる資産については、当該各号に定める種類ごとにその金額又は数量を資産等報告書及び資産等補充報告書に記載するものとする。

資産の区分

種類

(1) 有価証券

国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他

(2) 自動車

普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他

(3) 船舶

汽船、帆船及びその他

(4) 航空機

飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他

(5) 美術工芸品

絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他

第4条 条例第2条第1項の資産等報告書は、様式第1号によるものとする。

2 条例第2条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

(所得等報告書)

第5条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第6条 条例第3条の所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

2 条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(関連会社等報告書)

第7条 条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第8条 条例第4条の関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第9条 条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が一関市の休日に関する条例(平成17年一関市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第10条 報告書を訂正しようとする場合には、市長は、訂正届(様式第5号)を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、訂正した部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、することができる。

2 報告書を閲覧しようとする者は、閲覧請求簿(様式第6号)に必要な事項を記載しなければならない。

3 報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、一関市の執務時間に関する規則(平成17年一関市規則第1号)に規定する執務時間中にしなければならない。

4 報告書は、前項の場所以外に持ち出してはならない。

5 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6 市長は、前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

7 前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第28号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第72号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第19号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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一関市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成17年10月31日 規則第234号

(平成29年4月1日施行)