○一関市地域公共交通会議設置要綱

平成20年2月13日

告示第20号

(設置)

第1 道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、一関市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2 交通会議は、次に掲げる事項を協議する。

(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関する事項

(2) 市営の自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項

(3) 交通会議の運営方法その他必要と認める事項

(組織)

第3 交通会議は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の役職員

(2) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体の役員

(3) 市民又は利用者

(4) 国及び県の関係行政機関の職員

(5) 市の職員

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場合は、その職を失う。

(会長及び副会長)

第5 交通会議に会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6 交通会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

2 交通会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。ただし、書面により代理者に権限の委任がある場合には、代理者を出席委員とみなす。

3 交通会議の議事は、話し合いによる委員の総意をもって決するものとする。ただし、話し合いによりがたいときは、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、交通会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(軽微な事項に関する取扱い)

第7 交通会議において確認された軽微な変更に関する取扱いについては、会長は、書面による賛否を求めて、交通会議の決議に代えることができる。

(協議結果の取扱い)

第8 交通会議において協議が調った事項については、委員及び関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(会議の公開)

第9 交通会議は、原則として公開とする。

(幹事会)

第10 協議事項の具体的な検討及び交通会議の運営に当たって必要な事項を処理するため、交通会議に幹事会を置くことができる。

2 幹事会は、会長が必要と認めた者をもって組織する。

3 幹事会は、必要に応じて幹事会の委員以外の者に対し、資料の提出及び意見等を求めることができる。

(庶務)

第11 交通会議の庶務は、まちづくり推進部まちづくり推進課において処理する。

(その他)

第12 この告示に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。

改正文(平成20年告示第79号抄)

平成20年4月1日から施行する。

前 文(平成23年3月31日告示第71号抄)

平成23年4月1日から施行する。

前 文(平成27年3月31日告示第91号抄)

平成27年4月1日から施行する。

一関市地域公共交通会議設置要綱

平成20年2月13日 告示第20号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成20年2月13日 告示第20号
平成20年3月31日 告示第79号
平成23年3月31日 告示第71号
平成27年3月31日 告示第91号