○一関市地域総合整備資金貸付要綱

平成19年12月26日

告示第269号

(目的)

第1 この告示は、一関市(以下「市」という。)が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するため、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2 貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 設備の取得等に係る費用

(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3 貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、一関市総合計画に位置づけられた事業であって、かつ、市が策定する地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

(2) 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの

(3) 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が1,000万円以上のもの

(4) 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

2 前項に規定する事業のうち、次の各号に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。

(1) 第三者に売却又は分譲することを予定とする施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4 貸付の対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5 貸付対象事業1件当たりの貸付額は、概ね300万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときは、1件当たりの貸付限度額を15億7,000万円とする。

2 貸付対象事業1件当たりの第2各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額(ただし、用地取得費を第2第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の35パーセントを限度とする。

3 貸付対象事業1件当たりの第2第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては、50パーセントの額)未満の額とする。

4 定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、定住自立圏形成協定の締結等を行い、定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市及びその周辺市町村において、当該協定又はビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

5 貸付対象事業1件当たりの貸付額において、100万円未満の端数は切り捨てるものとする。

(貸付利率)

第6 貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7 貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8 貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9 貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数があるときは、これをは合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10 市長は、貸付金に係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11 貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12 貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13 借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、借入金の全部を直ちに償還するものとする。

(1) 借入人若しくは保証人が支払いを停止したとき又は借入人若しくは保証人に関して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(2) 借入人又は保証人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

2 借入人は、次の各号のいずれかに該当する場合で、市長から請求があったときは、期限の利益を失い、借入金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

(1) 借入人が市長が定めた地域振興民間能力活用事業計画又は法令に反したとき。

(2) 借入人が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(3) 借入人が貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等を行うこと又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。

(4) 借入人が貸付対象事業に係る民間金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5) 借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(6) 借入人がその他正当な事由なしに資金の貸付けに係る条件に違反したとき又は義務の履行を怠ったとき。

(7) 借入人に関して他の債務のため仮差押、保全差押若しくは差押があったとき又は競売の申立てがあったとき。

(8) 借入人が解散したとき。

(9) 保証人が前3号に定める事由のいずれかに該当したとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、市において債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

3 市は、借入人が前項の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、その遅滞した額につき年14パーセントの割合を乗じて得た金額の遅延利息を徴収するものとする。

4 市は、借入人が第1項第1号第2号又は第8号に該当することを理由として同項の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払日までの日数に応じ、貸付金の金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の違約金を支払うべきことを併せて請求することがある。

(借入申請)

第14 市から地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第1号。以下「借入申込書」という。)及び事業計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市に申請しなければならない。

(1) 事業者概要書(様式第3号)

(2) 設備の取得等及び当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用並びに資金調達に係る計画書(様式第4号)

(3) 年度別損益・資金収支計画書(様式第5号)

(4) 過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(5) 連帯保証予定者の意見書(様式第6号)

(6) その他貸付審査に当たり必要な補足資料

(申込書の審査及び貸付けの決定)

第15 市は、第14の規定による申込書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。

2 市は、地域総合整備資金の貸付決定に当たって、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を参考とすることとし、財団は、当該貸付けが本貸付要綱に則したものであるか否かについて検討を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第16 市は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第7号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付不承認決定通知書(様式第8号)により、この旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消)

第17 市は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

2 市は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。

3 第16の規定は、第1項の処分をした場合に準用する。

(貸付金の交付)

第18 貸付けの決定を受けた者は、地域総合整備資金交付請求書(様式第9号)を市に提出するものとする。

2 市は、前項の規定による請求の内容を確認のうえ貸付金を交付する。

3 前項の規定による貸付金の交付は、金銭消費賃貸契約締結の後、一括して、市の指定する借入人名義金融機関口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第19 市は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第20 市は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続き)

第21 第20に規定する委託に際しては、市は、財団と委託契約を締結するものとする。

(過疎地域における貸付額の特例)

第22 平成33年3月31日までの間、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域において実施される貸付対象事業に係る第5条第1項及び第2項の適用については、第5第1項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」とし、第5第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

(その他)

第23 この告示に定めるもののほか、資金の貸付けに必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成20年4月1日から施行する。

改正文(平成20年告示第227号抄)

平成20年10月1日から施行する。

前 文(平成26年3月31日告示第58号抄)

平成26年4月1日から施行する。

改正文(平成29年4月20日告示第162号抄)

平成29年度分の貸付金から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像画像

画像

画像

画像

一関市地域総合整備資金貸付要綱

平成19年12月26日 告示第269号

(平成29年4月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成19年12月26日 告示第269号
平成20年9月25日 告示第227号
平成22年6月30日 告示第151号
平成26年3月31日 告示第58号
平成29年4月20日 告示第162号