○一関市地域おこし事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第64号

一関市地域おこし事業費補助金交付要綱(平成18年一関市告示第36号)の全部を次のように改正し、平成23年4月1日から施行する。

(目的)

第1 自立に向けた活力ある地域づくりのため、地域及び民間が取り組む先導的な事業(以下「対象事業」という。)を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(事業実施主体)

第2 事業を実施することができるものは、おおむね一関市民により構成された団体(以下「事業実施主体」という。)とする。

(対象事業)

第3 補助金の対象事業は、次の各号のいずれかに該当する先導的な事業(施設の整備等を除く。)とする。

(1) 市民の一体感を醸成する事業

(2) 人材の育成等に資する事業

(3) 産業の振興、起業の創出等に資する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、活力ある地域づくりに資する事業

(補助金の額)

第4 補助金の額は、対象事業を実施する場合に要する経費の3分の2に相当する額以内の額とする。ただし、60万円を限度とする。

(補助事業の経費の配分、変更の内容)

第5 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 対象事業費の2割を超える増減

(2) 事業実施主体の変更

(3) 事業の施行箇所、開催場所又は経費の配分等の事業内容の重要な変更

(4) 補助金の交付額の変更を伴う変更

(申請の取下げ期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(前金払の請求)

第7 事業実施主体の長は、補助金の前金払を請求しようとするときは、地域おこし事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前金払をすることができる額は、補助金の交付の決定を受けた額の8割以内とする。

(事業の実施期間)

第8 この告示に基づく事業を実施することができる期間は、平成18年度から平成32年度までとする。

(提出書類及び提出期日)

第9 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

改正文(平成28年3月17日告示第41号抄)

平成28年4月1日から施行する。

別表(第9関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

地域おこし事業費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号の1

1部

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

地域おこし事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

変更(中止、廃止)の事由の生じた日から15日以内

収支予算書(変更)

第3号の2

1部

規則第13条第1項の規定による書類

地域おこし事業費補助金請求(精算)

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号の1

1部

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一関市地域おこし事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第64号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成23年3月31日 告示第64号
平成28年3月17日 告示第41号