第1　地域の課題は地域で解決するという自治意識を醸成するとともに、地域の実情に応じた活動の展開や地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の育成と活動を支援するため、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により一関市自治会等活動費総合補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2　この告示において「自治会等」とは、市内の一定の区域における相当数の住民をもって組織され、規約及び役員、予算を定めて、区域住民の福祉の向上に資する地域的な共同活動を広く行う団体をいう。

(補助対象団体)

第3　補助金の交付を受けることができる団体は、第1の目的に資する事業を行う自治会等とし、当該団体は、市に自治会等登録届(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の対象経費及び補助金額)

第4　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は別表第1に掲げるとおりとする。ただし、国、県又は市の他の補助制度等既定の助成制度を受ける事業及び営利を目的とした事業は対象としない。

(補助事業経費の変更)

第5　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、補助金交付の対象となる経費の額の2割以内の変更とする。

(申請の取下げ期日)

第6　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(前金払の請求)

第7　補助金の前金払を請求しようとするときは、一関市自治会等活動費総合補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第8　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(経過措置)

第9　藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町自治会総合補助金交付要綱(平成13年藤沢町告示第17号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2　編入前の藤沢町の区域における補助対象団体、補助金の交付の対象経費及び補助金額については、第3及び第4の規定にかかわらず、平成23年度に限り、なお編入前の告示の例による。

(補則)

第10　この告示に定めるもののほか、補助金の取り扱いに関し必要な事項は別に定める。

制定文　抄

前　文(平成23年3月23日告示第42号抄)

前　文(平成24年3月26日告示第31号抄)

改正文(平成28年3月31日告示第62号抄)

改正文(平成31年3月29日告示第103号抄)

補助金の交付の対象経費及び補助金額等

備考　補助金交付額を算出する場合、補助金交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。