○一関市地域協働体支援事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第84号

一関市地域協働体支援事業補助金交付要綱を次のように定め、平成23年4月1日から施行する。

(目的)

第1 愛着や誇りの持てるいきいきとした暮らしやすい地域社会づくりを推進するため、地域住民が主体となる地域協働体又は地域協働体設立準備会(以下「準備会」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において「地域協働体」とは、一定の区域において、自治会、町内会その他の地域的な共同活動のため地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)及び次の各号に掲げるいずれかの団体等で構成され、連携して協働のまちづくりを推進するための地域組織をいう。

(1) 老人クラブ、PTA、子ども会その他の特定の属性又は活動目的を持つ団体

(2) 商店街組合、農家組合その他の事業者で組織する団体

(3) NPO、ボランティア組織その他の社会貢献活動を行う団体

(4) 教育機関

(5) 企業及び事業所

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が地域協働体を組織する団体と認める団体

2 この告示において「準備会」とは、前項に規定する地域協働体の設立準備の事業を行うことを目的として設立した地域組織をいう。

(補助対象団体)

第3 補助金の交付対象となる地域協働体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1) 原則として市民センターの管轄区域の住民を中心に構成され、地縁団体を包括した団体

(2) 協働により暮らしやすい地域社会の実現を活動目的とする団体

(3) 規約又は会則等を定め、民主的な運営が確保されている団体

(4) 自主的、継続的な活動が見込まれる団体

2 補助金の交付対象となる準備会は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(1) 地域協働体の設立が確実と見込まれる団体

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が認める団体

(補助金の対象経費及び補助額)

第4 補助金の対象経費及びこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の経費の配分及び内容の変更)

第5 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長の定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業内容の著しい変更

(2) 対象経費の2割を超える増減

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(前金払)

第7 補助金の前金払を請求しようとするときは、地域協働体支援事業補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(事業の実施期間)

第8 この告示に基づく事業を実施することができる期間は、平成30年度までとする。

(提出書類及び提出期日)

第9 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成26年3月31日告示第57号抄)

平成26年4月1日から施行する。

前 文(平成27年3月31日告示第64号抄)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第54号抄)

平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4関係)

区分

補助対象経費

補助金額

地域協働体

地域づくりに関する計画を策定するまでの間に要する経費であって、次に掲げるもの

(1) 勉強会、講演会、見学会の実施や会報の発行等を行うほか、話し合い等により市民等の合意形成を推進するために要する経費

(2) 地区の市民等を対象としてまちづくりに関するアンケートを実施するなど、市民等の総意を把握するために要する経費

(3) その他地域協働体が行う事業に要する経費であって市長が必要と認める経費

補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額で、1団体につき10万円を限度とする。

準備会

地域協働体の設立に向けた会議等準備会が行う事業に要する経費

補助対象経費に相当する額以内の額で、1団体につき5万円を限度とする。この場合において、交付回数は1回限りとするが、補助対象事業が2箇年度にわたり実施する必要がある場合の交付回数については、この限りでない。

別表第2(第8関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

地域協働体支援事業補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号の1

1部

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

地域協働体支援事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

変更(中止、廃止)の事由の生じた日から15日以内

収支予算書(変更)

第3号の2

1部

規則第13条第1項の規定による書類

地域協働体支援事業補助金請求(精算)

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号の1

1部

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一関市地域協働体支援事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第84号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 地域振興
沿革情報
平成23年3月31日 告示第84号
平成26年3月31日 告示第57号
平成27年3月31日 告示第64号
平成28年3月31日 告示第54号